韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本軍による慰安婦被害者の憩いの場を建設するとして、寄付金10億ウォン（約1億400万円）を集めた事業が不正会計で中断されたにもかかわらず、挺対協は5億4000万ウォンしか返還しなかったことが18日までに分かった。寄付金4億6000万ウォンが浪費されたことになる。事業開始当時、挺対協代表は尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）だった。




　国民の力の李鍾成（イ・ジョンソン）議員がこのほど、社会福祉共同募金会から提出を受けた資料によれば、現代重工業は2012年7月、挺対協が推進していた慰安婦被害者憩いの場「平和と癒やしが出会う家」事業のために社会福祉共同募金会に10億ウォンを寄付した。挺対協は当初、ソウル麻浦区の建物を取得し、施設を整備すると言っていたが、翌年「取得価格が寄付金を上回る」とし、京畿道安城市の住宅を取得する方向で計画を変更した。挺対協は13年9月、7億5000万ウォンで安城市の住宅を取得後、憩いの場に改装した。当時、地元紙・安城新聞の代表だった李圭閔（イ・ギュミン）元民主党議員が紹介した住宅だった。

　しかし、当時周辺で同じ規模の住宅の相場は、最高でも4億ウォン台だった。 20年、検察は挺対協が住宅を相場より高値で取得したとみて、尹議員を業務上背任の罪で起訴した。検察は尹議員が当時、周辺の不動産相場も確認しないなど、価格が適正かどうか検証する努力を怠ったと判断した。

　社会福祉共同募金会は尹議員の背任・横領疑惑が浮上する前の15年、憩いの場を現場チェックを行い、「慰安婦生存者が訪ねることは難しく、活用率が低く、実績もほとんどない」として、事業評価で「C」等級を付けた。会計評価では「税金計算書の不備、物品購入に際しての電子見積り未実施、（内装）工事の入札未実施など全般的に会計処理指針を守らなかった」として落第点である「F」等級を付けた。その結果、安城での事業を中断させ、寄付金を回収することを決めた。

　しかし、社会福祉共同募金会が最終的に返還を受けたのは、10億ウォンの約半分の5億4000万ウォンだった。挺対協は16年1月、建物取得代金を除く事業費2億5000万ウォンの残額約1億2000万ウォンを返還したものの、 安城市の建物は3年以上売却しなかった。16年11月、挺対協は「不動産市場の低迷」を理由に挙げた。挺対協は尹議員を巡る疑惑が浮上した20年4月になって、安城市の建物を4億2000万ウォンで売却し、その代金を8月に社会福祉共同募金会に返還した。

　社会福祉共同募金会関係者は本紙の通話取材に対し、「事業中断を決めたので、その時点に残っている金額を最大限回収した」と話した。募金会の寄付金配分規定には事業の目的達成が不可能な場合、配分した金額の「全額または一部」を回収できるとの定めがある。尹議員は本紙に対し、「売却当時の鑑定評価額は4億1000万ウォンであり、検察も売却については嫌疑なしとした」と説明した。しかし、「売却代金の返還は挺対協代表を辞任して以降のことだ」とし、寄付金の半分近くが回収されなかったことに対してはコメントしなかった。国民の力の李鍾成議員は「結局、企業が善意で拠出した寄付金のうち、5億ウォン近くが無駄に消えた」とし、「募金会が挺対協に便宜を図っていないかどうか調べるべきだ」と指摘した。

キム・ギョンピル記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2022/10/20 10:55
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