【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は9日、国会外交統一委員会による在日韓国大使館の国政監査で、先月末に米ニューヨークで行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相による韓日首脳会談をきっかけに「韓日関係が改善していることを感じている」と述べた。

　尹氏は「（韓日首脳の）ニューヨークでの対面で変化が目撃されている。岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」と説明した。岸田首相は今月3日に国会で行った所信表明演説で、韓国を「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」とし、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明した。

　尹氏は、この4～5年間は日本の首相が韓国をただの重要な隣国だとし、懸案について韓国側に対応を強く要求するとしていたと振り返り、「（岸田首相は）今回、国際社会のさまざまな課題を巡って協力していくべき重要な隣国で、緊密に意思疎通しなければならないと述べた」とし、「変化があった。これは韓日首脳会談の結果だと思う」と評価した。

　また、「北の核・ミサイルは安全保障の側面で（韓日）共通の脅威の要因」と指摘したうえで、「日本側と緊密に意思疎通する」と述べた。

　日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題など歴史問題に関しては、「（2015年の）韓日慰安婦合意の際、日本の最高指導者の発言で国内の状況が悪化したことがある。合理的な解決策を導き出すことに日本の対応も重要だと思う」と述べた。尹氏が言及した日本最高指導者の発言は当時の安倍晋三首相が旧日本軍の慰安婦被害者へのおわびの手紙は「毛頭考えていない」と発言し、韓国内で世論が悪化したことを意味するとみられる。

　尹大統領の対日外交が「弱腰」と指摘されたことに関しては、「弱腰とはいえない」として、「われわれがやるべきこと、日本がやるべきことがある」と答弁。「（懸案を）解決する過程を弱腰とみることは適切ではない」と反論した。

10/9(日) 15:03配信
聯合ニュース
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