【NEWSIS】日本政府が来月から外国人の入国ビザ免除および個人旅行受け入れを前向きに検討する方針を発表したことから、韓国で日本行きの旅行の予約率が急増している。

　韓国の旅行業界関係者が22日に明らかにしたところによると、今月に入ってから日本行きツアーの予約が急増しているという。大手旅行会社のモドゥツアーは9月1日から20日までの日本行きツアー予約率が前月同期間に比べ2400％増加したとしている。

　同じく大手旅行会社ハナツアーの9月1日から20日までの一日平均海外旅行予約は前月比で172.3％の増加だったが、日本行きツアーの予約は同期間で801.8％増だった。旅行会社チャムチョウンヨヘン（本当にいい旅行）でも9月1日から20日までの日本行きツアー予約者は4096人で、前月同期間の予約者数（1820人）に比べ125％増加した。

　旅行会社を通じた旅行も人気だが、個人旅行が許可される見通しとなり、個人で航空券やホテルなどを予約する件数も増加しているようだ。

　チケットサイトのインターパークが運営する旅行プラットフォームのトリプル（TRIPLE）は「日本政府が今月12日、入国ビザ免除および個人旅行解禁を検討していることを発表して以降、日本行きの需要が急激な伸びを見せている」と明らかにした。

　トリプルで今月13日から19日までの7日間における日本ツアー照会数は前週より195％増加したことが分かった。特に航空は363％、ホテルは446％、入場券・パスは50％増えていた。

　日本政府は12日、来月から一日入国者数の上限を撤廃し、入国ビザ免除や個人旅行受け入れを前向きに検討すると明らかにした。日本は新型コロナウィルスの流行が始まった2020年3月から外国人の観光目的の入国を禁止するなど、水際対策として入国を厳しく制限してきた。

　その後、今年7月から外国人の団体観光を受け入れ始めたが、入国者数を一日上限2万人と定めるなど、人数を規制してきた。現在は一日入国者数の上限を5万人に増やし、添乗員のいない団体観光を許可したが、依然として個人旅行は許可しておらず、観光ビザを発行してもらわなければならないなど制約が大きいのが現状だ。

旅行業界は、入国ビザ免除が許せば、日本旅行の需要が急増するものと見ている。

　大手旅行会社チャムチョウンヨヘンの関係者は「2019年7月の日本製品不買運動『ノージャパン』ごろから日本ツアーの需要が減っていたが、現在は2018年度の日本ツアー需要の半分程度まで回復した」「入国ビザが免除されれば、日本ツアーの需要が爆発的に増えるだろう」と見込んでいる。ただし、「10月初めにビザが免除されなければ、日本ツアーを予約した人々のキャンセル騒動が起こる可能性もある」としている。

　韓国最大の日本旅行関連インターネット・コミュニティー・サイト「ネイバー日本旅行同好会（ネイルドン）」でも、日本入国ビザ免除に対する期待感が高まっている。

　このコミュニティー・サイトでは、10月以降に入国ビザが免除されると期待して、11月または12月の日本行き航空券を予約したという書き込みが相次いでいる。ある投稿者は「11月に東京行きの航空券とホテルを予約した。是非とも入国ビザを免除してほしい」と書いている。

　韓国の航空業界も日本路線拡大に乗り出した。格安航空会社（LCC）のエアソウルは日本行きの3路線を順次再開する計画だ。今月27日には仁川－東京（成田）路線の運航を再開する。

　来月30日からは大阪路線・福岡路線も再開する。3路線とも一日1便ずつ、毎日運航する予定だ。エアソウル関係者は「10月からはビザなしの日本ツアーが可能になると見込んで、日中は日本路線を、夜間は東南アジア路線を組むなど、下半期の運航路線を再編している」と語った。

　韓国初のハイブリッド航空会社エアプレミアも年内に仁川－東京路線を運航する計画だ。今年末までに計3機の機体を導入して就航地を増やしていく予定だ。

　ホームショッピング業界も日本ツアーを取り扱おうと奔走している。テレビ通販大手のCJオンスタイルは約3年ぶりに日本パッケージツアーの販売を再開する。現代ホームショッピングもTコマース・チャンネル「TV＋ショップ」を通じて団体旅行目的の九州パッケージツアー販売に乗り出した。ロッテホームショッピングでは日本ツアー販売を再開した後、問い合わせ件数が4000件を突破するなど、大きな反響を呼んでいる。

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