尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９日（現地時間）、米ニューヨークに到着し、最大の多国間外交舞台である第７７回国連総会の日程に突入する。

尹大統領は１０番目の基調演説を担い、自由連帯・経済安保・寄与外交の３大外交軸を宣言するなど、無難な「国連舞台デビュー」を果たす見込みだ。しかし、今回の歴訪の実質的課題として挙げられる米国・日本との２国間外交については難題に直面したとの見方が出ている。

◆４カ月ぶりの韓米首脳会談

尹大統領は、国連総会中にバイデン米大統領と首脳会談を行う可能性が高い。　金恩慧（キム・ウンヘ）大統領室広報首席は英国現地での会見で、「（英国王チャールズ３世主催の）レセプション会場でバイデン大統領夫妻と遭遇し、近く国連で再び会うことを約束した」と述べ、２国間会談を公式化した。

ただ、５月にバイデン大統領の訪韓時に行われた初会談以来、約４カ月ぶりの対面状況は容易ではない。

尹大統領は電気自動車補助金を巡る韓国企業の被害が予想されるインフレ削減法（ＩＲＡ）と、１ドル＝１４００ウォン突破を目前にした為替レートの負担緩和のための通貨スワップ締結などの課題を抱えている。崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席も１６日の記者会見で、「（該当事案について）自然な議論になるのではないかと思う」と述べ、該当事案が今回の会談の核心議題になる可能性を示唆した。

しかし、１１月の中間選挙を控え、自国中心主義で支持層の結集を狙うバイデン政府が、韓国の要求を受け入れるのは容易ではないものと予想される。韓国政府はバイデン大統領が直接署名するまでＩＲＡの処理の気流を伝達されず、その後、米国は韓国政府や議会などの多角的要求にも消極的な態度を見せている。

通貨スワップについては大統領室でも「首脳間で緊密に議論するという意味であって、首脳会談で通貨スワップ締結のための談判をする状況ではないと理解している」という声があがっている。

◆実現すら不透明な韓日会談

尹大統領は１８日に公開されたニューヨークタイムズとのインタビューで、「北朝鮮の核脅威が高まるにつれ、日米との安保協力の拡大は避けられない」と述べた。また、日本と慰安婦問題、強制徴用問題などを安保協力、経済・貿易問題などの懸案とともに机上に乗せて解決する「グランドバーゲン（一括妥結）をしたい」とし、韓日関係の急進展の可能性を示唆した。

これに先立ち、金泰孝（キム・テヒョ）安保室第１次長は１５日、「韓日首脳会談を行うことで合意し、時間を調整中」と発表した。２０１９年１２月当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の会談以来、２年１０カ月ぶりの首脳会談で、安保室高位関係者は尹政府発足から４カ月で実現した会談について「双方が快く合意した」と強調した。

しかし、尹大統領と日本の岸田文雄首相との会談発表は真実攻防につながった。　大統領室の発表直後、日本メディアは日本当局者の話として「韓国の発表は事実に基づいていない」「韓国に抗議の意を伝えた」などの報道を続けた。

大統領室の高官は直ちに「（会談の実現と関連して）変更点はない」とし、日本メディアの報道内容を否定したが、１８日（現地時間）、最初の歴訪国の英国で記者団に対し「言及することが多くない」と述べ、「ノーコメント」の立場に転じた。

◆日米政治状況など負担加重

外交街では「国連総会中に韓日首脳がいかなる形であれ会う」という見方が優勢だ。ただ、大統領室が述べた「快い会談」の可能性が低くなり、「韓日関係を画期的に改善することは難しいだろう」との見方が出ている。

特に岸田内閣は時事通信が９～１２日に実施した世論調査で支持率が３２．３％だった。否定的評価は４０％だった。岸田内閣発足後、初めて否定的評価が肯定評的価を上回った「デッドクロス」だ。このため、日本の保守層の支持を受けている岸田首相が、保守層が敏感な強制動員問題に対する解決ができていない状態で、尹大統領に会って画期的な関係改善を議論することが難しくなったという評価が少なくない。

梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ教授はこの日、電話インタビューで「選挙を控えたバイデン大統領は自国中心主義を捨てることが難しく、対中牽制にエネルギーを注ぐ中で韓日関係改善のためのリーダーシップを発揮する余力がないうえ、岸田首相も政治的負担を抱えて会談に臨む」とし、「今回の２国間会談では可視的成果より多国間主義と韓日関係改善の必要性などに日米首脳の明確な同意を引き出す程度の目標を期待するのが現実的だ」と述べた。

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