米連邦準備理事会（FRB）による攻撃的な利上げに加え、ロシアによるエネルギー供給中断措置で、欧州経済の低迷に対する懸念が重なり、ドル高が進行している。主要国の通貨が軒並み下落しているが、ウォンは下落ぶりは特に目立つ。年初来の貿易赤字が拡大しているほか、巨額の家計債務と景気低迷懸念で政策金利を米国ほど急速には引き上げられずにいるためだ。準基軸通貨として扱われるユーロ、円とは異なり、ウォンは新興国通貨であり、不安感がさらに大きいことも原因だ。

　最近のドル高は、FRBのパウエル議長が8月26日、各国の中央銀行総裁が集まる「ジャクソンホール会議」で、「物価の安定を取り戻すことに失敗すれば、もっと大きな痛みを伴うことになる。物価安定を回復するには、引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がありそうだ」と発言したことがきっかけだ。

　主要国通貨の対ドルでの価値を集計した「ドルインデックス」は発言前まで108だったが、10日間で110を超え、20年ぶりの高水準となった。急激な金利上昇とウクライナ戦争の長期化で世界的な景気停滞懸念が広がる中、米国の雇用・産業指標だけが好調を示していることもドルの「独歩高」を形成している。全米供給管理協会（ISM）が6日発表した8月のサービス業PMI（購買担当者景気指数）は56.9と予想よりも好転した。50を超えれば景気が良いことを示す。

　ウォンは対ドルでの下落スピードがとりわけ速い。8月25日には1ドル＝1331ウォン前後だったが、パウエル議長の発言から8営業日後の7日には1384.20ウォンまで下落した。パウエル発言後に52.9ウォン、9月に入って46.6ウォンも下落したことになる。直近1カ月の下落幅は85.9ウォンに達した。韓銀によると、月初から6日までのウォンの対ドルでの下落幅は2.5％で、円（1.9％）、人民元、ユーロ（いずれも0.7％）を上回った。

　専門家はウォン相場が1400ウォンを割り込み、1450ウォン台まで下落する可能性もあるとみている。1400ウォン割れは金融危機当時の2009年3月以来となる。最近は貿易収支赤字で企業が稼ぐドル収入が減少し、韓国の外国為替市場へのドル供給が減りかねないという懸念が広がり、ドル高がさらに進行している。

　最近のウォンの下落幅自体は、1日に100ウォン以上も下落した08年の金融危機や90年代末の通貨危機当時ほど深刻ではない。しかし、ドル高が長期化すればインフレを悪化させる恐れがあることが問題だ。

キム・シンヨン記者

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