【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）の兵役特例に関して年内にも結論を下す見通しであることが分かった。

与党「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員や最大野党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）議員ら与野党の議員は、３１日の国会国防委員会の全体会議でＢＴＳの兵役に関する社会的合意を形成する方法として世論調査の実施を挙げた。これに対し李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は世論調査の早期実施を指示したと答弁した。

　しかし国防部はその後、メディアに対し「国防部長官の発言は世論調査の早期実施の指示ではなく、必要か検討せよという指示だった」と答弁内容を訂正。世論調査を実施する際に調査機関や期間、対象など詳細を検討するようにとの趣旨だったと説明した。　

　また、世論調査を行うことになれば公正性を担保するために第三者機関が行うようにし、結果は他の要素とともに参考にすると強調した。　

　李氏はＢＴＳの兵役問題を巡って迅速な決定を促す薛氏に対し、「デッドライン（期限）を定めて結論を出すようけさの会議で指示した」として、「最大限早期に決定する」と述べた。

　これに対し、国防部の関係者はＢＴＳメンバーのうち１人の兵役の入隊延期期限が終了する前までに結論を下すという意味だと説明した。ＢＴＳの最年長メンバー、ＪＩＮ（ジン）の延期期間は今年末までだ。

　李長官と李基植（イ・ギシク）兵務庁長はこれまで、兵役資源の不足と公正の原則を強調しながらＢＴＳの兵役特例に慎重な立場を示してきた。

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