【ソウル聯合ニュース】米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行（現ハナ銀行）の売却を巡り２０１２年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めた仲裁申し立てで、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）は韓国政府に２億１６５０万ドル（約３００億円）の賠償を命じる裁定を出した。ローンスターが当時請求した４６億７９５０万ドルの約４．６%に当たる。韓国法務部が３１日、明らかにした。

　ＩＣＳＩＤは併せて、１１年１２月３日から賠償金の支払いが完了する日までの利息の支払いも命じた。１０００億ウォン（約１０３億円）程度になると推計される。

　ただ、韓国通貨ウォンは現在、対ドルで下落が続いており、ウォン換算の賠償金は膨らむ可能性もある。

　ローンスターは０３年にベルギーの子会社を通じて韓国外換銀行の株式を１兆３８３４億ウォンで取得した。複数の企業と売却交渉をした末、１２年に韓国・ハナ金融持ち株に３兆９１５７億ウォンで売却した。

　これに関しローンスターは、韓国政府が韓国外換銀行の売却に不当に介入したことで４６億７９５０万ドルの損害が発生したとして１２年１１月、投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づきＩＣＳＩＤに仲裁を申し立てた。ＩＳＤＳは、海外の投資家が投資先の国の法令や政策によって被害を受けた場合に国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにする仕組み。

　ローンスターは韓国政府の介入により高値で売却する機会を失い、むしろ値下げを余儀なくされたと主張した。韓国金融委員会が正当な理由なく売却承認を遅らせたり、売却価格を引き下げるよう圧力をかけたりしたという。また、国税庁が恣意的な基準を適用して課税したと反発した。

2022/08/31 12:35配信
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