効用性を巡って論争…韓国軍内外からも批判

基本設計の入札公告も事実上ストップ

文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた韓国海軍向け軽空母（3万トン級）建造事業について、全面再検討される可能性が高いことが26日までに分かった。韓国軍関係者はこの日、本紙の取材に対して「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」と語った。新政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるキルチェーン、ミサイル防衛など「3軸体制」に重点を置いているだけに、効用性を巡って論争が存在する軽空母事業は後回しにすることもあり得るのだ。

　韓国政府は今年、軽空母の基本設計のための計画を樹立して事業着手を準備していたが、このところ韓国軍内外で批判の提起が続き、再検討の方針を立てたといわれている。軽空母事業推進の方向を決定するよりまず、艦載機の国内開発の可能性について政策研究や検討などが先行すべきというのだ。こうした雰囲気により、今年下半期に進めるはずだった基本設計の入札公告作業は事実上中断した状態にあるといわれている。軽空母の艦載機としては垂直離着陸可能なF35Bなどが候補に挙がったが、韓国軍は先月、F35Aステルス戦闘機20機を追加購入すると確定し、F35Bの配備は事実上白紙になる可能性が高い。

　5兆ウォン（現在のレートで約5134億円）以上の予算がかかる軽空母事業は、文在寅政権で海軍戦力の強化を名目に進められたが、当時から効用性を巡る論争を呼んでいた。韓半島の地形から考えて、陸上基地から発進する戦闘機が到達できない海は1カ所もなく、天文学的な予算を投じて空母機動部隊を結成すべき理由がないのだ。実効性が低く、軽空母は事実上、誇示・展示用にすぎないという批判もある。国防部（省に相当）のイ・ジョンソプ長官も今年4月、長官候補当時に国会で軽空母事業について「さまざまな意見があり、戦略的・作戦的運用概念、費用対効果などを総合的に考慮して、他の事業との優先順位を綿密に調べてみなければならない」と語っていた。

ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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