産経新聞2022/8/26 20:11
https://www.sankei.com/article/20220826-FNZRJ3IMDNK4RCWL36T4QVP5HU/

福岡県鞍手町の公立小学校の校長が４月初旬、同和教育に関連し、特定団体の機関紙などの購読を職員会議で呼び掛けていたことが２６日、産経新聞の取材で分かった。教職員間で購読の有無を記した名簿が回覧されていたことも判明。同町教育委員会や校長は購読の強制には当たらないとしているが、教職員が「職務命令」と受け取れば、教育の政治的中立性を脅かすことにつながる恐れがある。

関係者によると、校長が購読を呼び掛けたのは、部落解放同盟の機関紙『解放新聞』と福岡県人権・同和教育研究協議会の季刊誌『Ｗｉｎｄｓ』の２点。担当教員が紹介したのに続き、「情報として、できれば（購読を）お願いします」と発言したという。

その後、教職員の名簿に印をつける形で購読の意思を確認。名簿は教職員間で回覧され、それぞれの購読状況がひと目で分かるようになっていた。関係者によると、最終的に１０人いる教職員の大半が購読したとみられる。

職員会議に出席した教諭の１人は「校長の指示として、『絶対に取らなければならないんだ』との強い圧力を感じた。以前の勤務校と比べ、今年の購読者は多かった」と指摘。「個人情報保護の観点からもあり得ない運用だ」と訴える。

「強制には当たらず」と主張
校長は産経新聞の取材に、発言自体は認める一方で、「あくまで希望調査を行ったもので、購読の強制には当たらない」と説明。町教委も同様の見解を示した。ただ、名簿の回覧については校長、町教委ともに不適切だったと認めた。

同和教育と解放運動の関係をめぐっては、平成１１年３月、当時の有馬朗人文相が参院予算委員会で「政治運動や社会運動と（同和教育と）の関係を明確に区分し、教育の中立性が守られるよう留意している」などと答弁している。

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同和問題に関する機関紙などの購読契約を通じ、一部の教育現場で、部落解放運動と同和教育の境界があいまいになっている姿が浮き彫りになった。同和教育と解放運動をめぐる密接な関係性は、かつて各地で表面化。教育関係者は「現場には今なお根強い影響がある。教育の正常化への道のりは遠い」と警鐘を鳴らす。

広島県では昭和６０年、県知事や県教職員組合、部落解放同盟県連合会らが「八者合意」を結び、同和教育が全ての教育活動の基底にあるとの「同和教育基底論」が浸透。独自のカリキュラムが組まれ、国歌斉唱や国旗掲揚への反対運動などに発展した。平成１０年に県教育委員会が当時の文部省から是正指導を受けたが、その後も先鋭化した運動は続き、１１年には県立高校長が自殺に追い込まれた。

福岡県鞍手町の公立小校長が職員会議で機関紙などの購読を呼び掛けた問題で浮き彫りになったのも、教育現場と解同の距離の近さだ。

季刊誌『Ｗｉｎｄｓ』を発行する福岡県人権・同和教育研究協議会（福同教）は昭和３６年に「部落解放の教育を確立する『同和教育』の研究と実践につとめ、真の民主教育の実現を期す」ことを目的に発足した。県内の小中高校教員やＰＴＡ関係者、大学教員らが主な会員だ。

福同教と解同福岡県連との関係は深い。ともに部落解放基本法の制定を求め、昭和６１年～平成９年に同法制定要求国民運動県実行委員会事務局を担ったのが福同教だった。５年には県教委に対し、連名で「解放教育の推進に関する要求書」も提出している。

こうした福同教に対し、県教委はかつてさまざまな便宜を図ってきた。発足以来、教諭を「研修」名目などで派遣し、県から給与を受け取りながら運営に当たることを許容していた。

ある県立高校教諭は平成元年から１１年間、福同教に派遣された。１２年に高校に復帰後も、１年間で２００日超の「出張」を繰り返していた。後に、この間の一部の給与や出張旅費の支出は違法との司法判断が下され、２２年に最高裁で確定した。

今回の問題は、同和教育と解放運動が水面下でつながっている可能性を示唆する。同和問題に詳しい関係者は「教育委員会をはじめ上層部には『事なかれ主義』が蔓延(まんえん)し、慣れ合いを助長している。その結果、現場にしわ寄せが行ってしまっている」と指摘する。