産経新聞が韓国海軍の自衛隊航空機への対応指針に関する報道を問題視し、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の謝罪を主張した。

　産経新聞は20日（現地時間）、「尹政権の対日政策 行動なしの改善あり得ぬ」という見出しの社説で、このような主張を展開した。

　産経新聞は「日韓の安全保障を揺るがす問題も新たに発覚した」とし、「韓国軍が日本の自衛隊機にレーダー照射などの強硬な対応を取る指針を作成していたことを韓国紙が報道し、当局側もその存在を認めた」と報じた。それと共に「事実上の交戦指針といえる」と解釈した。

　産経新聞は韓国軍の指針について、「公海上で接近してきた自衛隊機が警告に応じずに近距離飛行を保った場合、火器管制レーダーを照射して対抗するよう定めた」と付け加えた。

　そして「（火器管制レーダーの）照射はミサイルなどで正確に射撃するための準備で敵対的かつ危険な行為」だと批判した。続いて、「しかも、対象は自衛隊機に限定され、ロシア機や中国機は含まれていなかった」と強調した。

　これに対して産経新聞は「尹氏は日米韓の安保協力重視を掲げて大統領になった。15日（光復節）の演説でも日本との協力の重要性を強調した」とし、「ならば尹氏は、レーダー照射の非を認めて謝罪し、問題の指針をただちに破棄すべきだ」と要求した。

　それと共に、「ムン・ジェイン（文在寅）前政権時代の暴挙とはいえ、この問題をうやむやにしてはならない」とし、「それなくして、日本との関係改善も安保協力もあり得ないことを認識すべきである」と繰り返し強調した。

2022/08/22 08:00配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84

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