韓国は誠意、誠意と言っている。誠意って何かね――が再びです。

2022年08月19日、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は「いわゆる徴用工」問題について、日本企業の資産売却を決定付ける判断を出しませんでした。

先にご紹介したとおり、多くの韓国メディアでは「すでに現金化Goの方針は決まっているので08月中には判断を公表するだろう」という推測を報じています。

19日に判断が出なかったことについて韓国メディア『韓国日報』は興味深い記事を出しています。またぞろ「誠意」です。

記事から冒頭部分を引用してみます。

日本強制動員被害（原文ママ）補償の再抗告に対する決定期限である19日、最高裁判所が何の決定を下さず、審理を続ける可能性が見込まれる。

再抗告を棄却しないことで一応は現金化手続きが遅延されるわけだ。

韓国政府は被害者と緊密に協議し、国民の信頼を基に外交協議を導かなければならず、日本政府も韓国の努力に対応する誠意を見せなければならない。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国日報』「強制動員現金化一度留保…」
https://m.hankookilbo.com/News/Read/A2022081915450000397

そもそも「現金化Go」の号砲は、被告とされた『三菱重工業』の再抗告を棄却することで鳴ります。

大法院は再抗告を受理してから4カ月以内であれば、その理由を示すことなく「審理不続行」とすることができます。

審理不続行は、すなわち棄却ですので、これによって『三菱重工業』の反論が封じられて「現金化Go」が確定するわけです。

しかしながら、大法院は審理不続行を行いませんでした。そのため上掲の『韓国日報』記事は「審理続行」の可能性が……と書いているのです。

注目したいのは、多くの韓国メディアが書いているとおり、本当に「08月中に判断が下される」かどうかです。

今回の判断見送りは、先に行われた韓国外交部の意見書によると見られますが、もしこれが効力を発揮したなら、日本との解決に目処が立つまでは「先送り」が継続されるとも考えられるからです。

しかし、いくら先送りしたとしても根本的な解決策が出てくるとは期待できません。なぜなら、上掲の記事でも「日本政府も韓国の努力に対応する誠意を見せなければならない」などという論評がまかり通っているからです。

この「誠意」は「日本政府が謝罪する」「日本企業が原告にお金を支払う基金に参加する」といった意味ですから、そのような「韓国への債務は1965年の日韓請求権協定ですべて解決した」という日本政府の立場に反することは一切できません。

日本政府は韓国の誠意要求に対して全く応える必要はありません。それが法的に正しい立場です。

しかし、韓国側は執拗に誠意、誠意と言っています。

同記事には他に以下のような主張もしています。

『朝日新聞』は、18日付の社説で「歴史に責任を持つ当事者である日本側も呼応する行動を見せなければならない」と主張した。

具体的には、日本歴代政府が表明してきた植民地支配に対する謙虚な考えを再確認し、輸出規制（原文ママ）解除手続きを開始することを提案した。

日本政府が心に留めておくべき課題だ。

岸田政府は「韓国が具体的な案を出さなければならない」という立場だが、日本も韓国の努力に呼応しなければならない。

そうでなければ関係進展が成り立つわけがない。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国日報』「強制動員現金化一度留保…」
https://m.hankookilbo.com/News/Read/A2022081915450000397

『朝日新聞』の名前が出ているところがナニですが、「植民地支配に対する謙虚な態度」「輸出管理強化の解除」を挙げています。これも誠意のうちというわけでしょう。

「日本も韓国の努力に呼応しなければならない」と述べていますが、できないことはできません。

最後の「そうでなければ関係進展が成り立つわけがない」は間違っています。

これまで韓国を際限なく甘やかしていた日本政府は、これを機にきっぱりと態度を改めるべきなのです。それこそが、これからの日本と韓国の関係進展です。

脇の甘い岸田文雄首相が原則を破らないように注視しなければなりません。ここでこれまでの関係を一新するべきではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）