【ソウル聯合ニュース】韓国企業の半数以上が韓日関係の改善と経済協力の模索を望んでいることが１６日、経営者団体の韓国経営者総協会が発表したアンケート結果で分かった。

　アンケートは「韓日関係、経済協力の展望と課題」をテーマに、先月２７日から今月２日まで全国の従業員３０人以上の企業２０７社を対象に実施された。

　韓日の対立を解消し、経済協力を模索する必要があるかとの質問に対し「そう思う」との回答が５７．０％で最も多かった。「そう思わない」は６．８％、「普通だ（どちらでもない）」は３６．２％だった。

　両国間の経済協力が必要な分野（複数回答）として、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）など大規模な多国間貿易協定を挙げた企業が５３．４％で最も多かった。次いで「新産業および先端技術交流」が３５．８％、「グローバル供給網（サプライチェーン）問題への対応」が２３．３％、「国外の経済危機への備え」が２２．３％などだった。

　また、３７．７％は「両国関係が改善されれば、企業の投資と雇用の拡大に役立つ可能性がある」と答えた。

　両国関係の悪化による企業にとってのネック（複数回答）は、「売り上げ減少」（１４．５％）、「素材・部品・装備（装置や設備）需給の支障」（１３．５％）、「人の往来の難しさ」（１１．６％）、「輸出入通関の遅延など物流の支障」（９．２％）、「ブランドおよび企業イメージの悪化」（４．８％）、「経営および投資環境の予測可能性の低下」（４．３％）などが挙がった。

　両国関係の改善に向けた政策課題（複数回答）としては「日本の対韓輸出規制の早期解除など貿易紛争の解決」（３５．９％）、「多国間貿易協定参加を通じた貿易活性化」（３２．５％）、「政府間対話と意思疎通の強化」（３１．１％）などの順だった。

　同協会の関係者は「韓日関係の悪化で売り上げ減少や通関遅延など企業活動にさまざまな困難があったが、５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式に日本代表団が出席し、両国関係改善に対する企業の期待が大きい」との見方を示した。

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