ムン・ジェイン（文在寅）政権だった2019年から2021年に韓国の自殺通報件数が大幅に増加し、昨年は過去初めて10万件を超えたと調査された。

16日、国会の行政安全委員会に所属するチョン・ウテク「国民の力」議員が警察庁から提出を受けた「自殺推定112通報現況」資料を見ると、ことし1～7月に受け付けられた自殺通報件数は計6万4378件と集計された。

年度別では、2019年が9万308件、2020年が9万5716件、2021年は10万7511件で、増加の推移を示した。特に昨年は通報件数が初めて10万件を上回った。

チョン・ウテク議員室は新型コロナウイルス事態や経済不況などにより生活苦に耐えられず自殺を選ぶケースが増加したと分析した。

保健福祉部（部は省に相当）と韓国生命尊重希望財団が共に実施した心理学的剖検の結果によると、自殺により死亡した103人のうち57.3%（59人）が死亡前に経済状況によるストレスを経験していた。心理学的剖検は、死亡者の死と関連し死を誘発したと推定される精神行動的な要因を究明するもので、死亡者の家族や友人らから詳しく状況を聞き取り作成される。

ストレスの原因としては借金（44.1%）が最も多く、収入の減少（20.3%）、持続的な貧困（16.9%）などが後に続いた。そのほか、生活保護受給からの脱落、投資の失敗、家族からの金銭的な要求に対する負担なども挙げられた。

チョン議員は、「文在寅政府の数年間、民生が極端に苦しくなったということを示す指標」とし、「行政安全部と警察庁などは保健福祉部と協力し自殺予防システムに対する点検と改善、庶民に対する経済的な回復支援方案を構築すべき」と話している。

保健福祉部が今月初めに発表した「経済協力開発機構（OECD）保健統計2022」を分析した結果、韓国の自殺死亡率は2019年基準の人口10万人当たり25.4人で、OECD加盟国の中で最も高い。

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