韓国は左翼・左派の勢力が強い国だ。先の大統領選で「巨額スキャンダルの百貨店」とされた李在明（イ・ジェミョン）氏が４７・８％もの支持を集めた。そうしたなかで、議会少数派の保守与党「国民の力」が権力闘争を繰り広げているのだから、大統領の指導力が下落するのは当然だ。

大統領直選制の国での大統領支持率は、議院内閣制の国での内閣支持率とは比べ物にならない重みを持つ。現実問題として、支持率２８％では左派勢力や反日派が「ダメだ」と叫ぶ政策は遂行できない。つまり、日韓間の懸案を打開する有効な解決策は出てこない。日本政府はそうした前提で「中期的な対韓戦略」を練り固めるべきだ。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権は「反米・従北」だった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「親米・反北」だ。韓国の政権交代は自由主義陣営にプラスだが、中国が絡むと尹政権の「親米」は乱調を来たす。

尹氏は選挙中、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の増設を公約に掲げていた。当選後、削除してしまった。

米国主導の半導体同盟「チップ４」も、尹政権は「米国から加盟要請はない」という。政府首脳は「加盟しても、中国排除を目的としたものにはならない」と言い、中国には「半導体のサプライチェーンでの協力」を呼びかける。

韓国が「チップ４」に加盟したら、「中国を加えて『チップ５』にしよう」と言い出しかねない。米国だけに向かっているときは「親米」でも、中国が絡むと途端にオドオドして日和見に走る。「新型変種コウモリ外交国家」なのだ。

文政権が中国に発した「三不の誓い」（①ＴＨＡＡＤの追加配備はしない②米国のミサイル防衛体制に加わらない③日米韓を軍事同盟にしない）を、尹政権が対中外交折衝でどう処理するかが、当面の見どころになる。

しかし、尹政権には外交課題に目を向ける余裕はないのかもしれない。

国民挙げての不動産、株式、暗号資産などへの借金による投機で、家計負債はＧＤＰ（国内総生産）規模を超えて膨張している。そこに金利引き上げだ。すでに若い世代の自己破産申請が加速度的に増加している。

米国との金利差を解消するため、つまり外資逃避を防ぐため、さらなる金利引き上げに踏み切れば、自宅を差し押さえられた流浪の民が大挙として出現しかねない。

通貨ウォンの下落はブレーキが掛からない。ウォン防衛のドル売りで、外貨準備の〝真水〟部分が減少を続けている。「最後の解決策」が通貨スワップだが、米国も日本も冷たい。

一方、国際的なエネルギー価格の上昇もあり、貿易収支の赤字幅が急角度で上伸している。

まさに外患内憂、「新型変種コウモリ外交国家」は満身創痍（そうい）の状態だ。

文前政権の「負の遺産」部分が大きいが、前政権勢力は尹政権の足を引っ張ることに熱中している。そして、与党も主導権争いに没頭している。「沈んでいく国」の姿がそこにある。日本は大いに韓国から学ばねばならない。　（室谷克実）

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