「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。

公務員の給与減額、遅配が顕著となった。地方公務員、教員の給与削減、ボーナスなしとなり、教職員が学校前で抗議集会を開いている。日本では、ほとんど報道されていない。

地方銀行では取りつけ騒ぎ、河南省ではやくざと組んだ不正融資で８０００億円が闇に消え、農民、庶民の銀行口座が凍結された。内モンゴル自治区や吉林省では、銀行の国有化という救済措置が取られた。

コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー（不動産開発会社）が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。

これは２０１９年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。

大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には４０％を超えているという。

住宅ローンの債務残高は９６０兆円。当局は外債、米企業債、株式などの売却に転じた。ローンの支払いボイコットにより、中央銀行の損失は４７兆円強（ブルームバーグ、８月１日）。

中国のＧＤＰ（国内総生産）の３０％を支える不動産ビジネスが壊滅状態となると、規制されていた「融資平台」（＝地方政府傘下の投資・事業会社が発行する債券）が復活した。

社会融資規模は６８００兆円。新幹線累積赤字はすでに１２０兆円。それでも強気で新幹線を２０３５年に７万キロ達成だと呼号している。新たに７３兆円が必要だ。財源をどうするかという議論は真剣になされず、経済政策をつかさどるのは国務院だが、李克強首相ら共青団幹部は冷笑しながら習近平国家主席の失敗をじっと待っている。

消費者が敏感なのは、ショッピングモールの落日だ。全土に８０００近い巨大ショッピングモールのテナントが３割以上埋まっていない。テナントの空きが２０％を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

人口の少ない地方都市にも、大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客がほとんどいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。

「心肺停止」の次は？

(宮崎正弘)
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