【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が徴用問題を巡り被害者への賠償を命じた三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが進むなか、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾けていることを説明する意見書を提出したことが２９日、分かった。


　法曹界の関係者によると、外交部は２６日に徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工の商標権や特許権の現金化について審理している大法院に対し意見書を提出した。

　外交部の当局者はこれに関して、大法院の民事訴訟規則に従って意見書を提出したことを認めたうえで「韓国政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けている」と説明した。

　大法院の民事訴訟規則とは、国家機関や地方自治体が公益に関連した事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することを認める条項。外交部が徴用訴訟を巡り大法院に意見書を提出したのは、２０１６年以来となる。
　大法院が日本企業に賠償を命じた訴訟のうち、梁錦徳さんと金性珠さんへの賠償に向けた現金化の手続きが最も早く進んでいるとされる。ただ２人の支援団体と代理人は官民協議会に参加しておらず、三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないと主張している。

　日本側は自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なし、韓国側に解決を求めているため外交部は困難な立場に置かれている。

　関係者の間では、早ければ８～９月ごろに日本企業の資産の現金化に対する大法院の最終決定が下されるとの見方が出ている。

　外交部が意見書を提出したのは、現金化が迫っていることを踏まえ、外交的に問題を解決するための努力をしている点を強調したものとみられる。

聯合ニュース

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