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『朝日新聞政治部』大反響御礼、特別無料公開「朝日新聞は頭から腐った」篇の第2回。
「朝日川柳」に安倍氏銃撃事件を風刺する作品を掲載し、右派からバッシングされると「ご指摘やご批判は重く、真摯に受け止めています」と朝日新聞は即座に降参した。
4.5万部のベストセラーとなっている『朝日新聞政治部』の著者・鮫島浩氏は鮫島タイムスで「自己保身の犬！　投稿者をさらし者にする巨大新聞社の背信行為」と批判した。
社内では社員の監視と言論統制がますます進んでいる、とも書いている。 朝日新聞のこうした体質は、いまに始まったことではない。言論機関として崩壊していく様が『朝日新聞政治部』に生々しく記されている。

　新聞記事への批判を始めると、フォロワー数はぐんぐん伸びた。会社はそれを見逃さなかった。上司から「編集局長室が君のツイッターに怒っている」
「読者から会社に苦情が来ている」「社内から文句が出ている」と自制を促された。私は「これは職務外活動です」と受け流した。 　
編集局長室から「お伝えしたいことがあります」とメールが届いたのは2019年2月13日だった。翌日、局長室の一角にある会議室に行くと、局長補佐がいた。 　
彼は、(1)あなたのツイートは会社のガイドラインに抵触している、(2)以前に「注意」したが、今回は「警告」だ、(3)従わない場合は「次の措置」を行う――と厳しい口調で告げた。
私はこれまで注意を受けたという認識はないと反論し、(1)どのツイートがどのガイドラインに抵触しているのか、(2)「注意」「警告」という措置はどの社内規則を根拠にしたものか、(3)「次の措置」とは何か――を具体的に示すよう求めた。
　局長補佐は「注意したという記録が社内の会議で報告されている」と答えたが、具体的な内容は説明しなかった。
「吉田調書」の時と同じように厳しい処分をちらつかせれば黙って従うと思っているのだと私は推察した。 　私はもう管理職ではない。会社の意向を忖度する必要もなかろう。私は徹底抗戦することにした。
どのツイートがどのガイドラインに違反しているのかを明確に説明し、その判断を下したのは誰かを明らかにするように強く迫った。 　
局長補佐から連絡があったのは数日後のことだ。彼はやや態度を軟化させ、(1)ガイドライン改善の余地はある、(2)「注意」「警告」は社内規則に基づくものではなく一般用語として使った、(3)「警告」の判断をしたのは中村史郎編集局長である――と回答した。


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