「日本の謝罪」大前提なら韓国に会っても無駄　岸田政権の「親韓派」と連携期待も　尹政権、支持率３２％の限界「反日」勢力説得できず

岸田文雄首相は１９日、韓国の朴振（パク・チン）外相と官邸で面会した。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決など、一連の「反日」暴挙で悪化した日韓関係の改善に向けて意見交換した。徴用工問題は韓国側が対処すべき問題だが、韓国メディアは「日本の謝罪」や「資金提供」が前提のように報じており、朴氏も「日本側の誠意ある呼応を期待する」と語ったという。保守派を牽引（けんいん）してきた安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、岸田政権内の「親韓派」と連携できるとでも考えているのか。そもそも、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、国内の「反日」勢力を抑えられそうにない。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

４年ぶりの日本の首相と韓国外相の個別面会や、４年７カ月ぶりの日韓外相会談（１８日）では、漠然とした「認識の一致」はあれ、「具体的な合意」は何もないまま終了した。

ただ、外相会談後の韓国メディアの論調を見れば、歴史事実に立脚しない「反日」意識の強さ、一方で日本への身勝手な期待が大きいことが分かる。日韓の絶望的な懸隔を感じざるを得ない。

尹政権の支持率は３２％まで下落した。これでは、「反日派」を説得して画期的な対日関係の打開策を打ち出すことはできない。

岸田政権は「早期解決を目指すことで一致」などといった〝外交用語の遊び〟はやめて、日本を怒らすと〝どんな痛い目に遭うか〟を、韓国人わけても「反日派」に積極的に知らせる戦術を推進すべきだ。

キリスト教左派のメディア「ノーカットニュース」（７月１９日）の見出しを見て驚いた。

「謝罪も受けずに、日本の要求だけ聴いてやったのか」

韓国の左派は、外相会談の冒頭、日本側が謝罪するかもしれないとの期待を抱いていたのだろうか。記事は「最高裁判所の（日本企業の上告棄却の）最終判断が出る前に、政治的解決策をつくろうと、事実上、合意したのだ」と続く。

支持率３２％の政権が、司法判断を無視した解決策を押し通したら、どんな事態になるかを承知のうえで煽っているのだ。

保守系紙の中央日報（同日付社説）も、「政権が変わっても簡単に覆らないような解決法を用意しなければならない。そのためには日本側も強制徴用に対する謝罪や財源拠出など誠意を示すべきだ」と述べている。

韓国メディアはどこも「強制徴用」という用語を使っている。「強制」だったのだから、日本は謝罪すべきだと彼らの論理は展開する。

強制どころか「応募工」であり、日本人労働者と同等の待遇だった。厚生年金にまで加入していた。そうした事実を明示する資料は多々あるのに、韓国人に知らせる努力を怠ってきたことを大いに反省しなくてはならない。

しかし、日本側も財源を拠出する財団づくりなど、日本の世論が到底受け入れることできない。まして、その前段に「日本の誠意ある謝罪が必須」（＝朴外相も韓国内では、そうした見解を述べている）となると、もはや「話し合っても時間の無駄」と結論せざるを得なくなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75a73385dd5c68eb743a23ce3325a94aee9a614c