韓国政府は、10年以上断絶していた日本との「首脳シャトル外交」を回復させるという目標をもって、日韓間の懸案解決法を速やかに見出していくことにした。

パク・チン（朴振）外相は21日午後、大統領室でユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に先のような内容などを盛り込んだ主要国との関係発展推進戦略を報告した。

韓国外交部（外務省）は周辺4強国との外交課題を「自由民主主義の価値と共同利益に基づいた東アジア外交の展開」と定め、自由・民主・人権・法治の「普遍的価値による国際連帯」をリードしていくと明らかにした。またパク外相は、ことし後半の首脳外交推進戦略も報告したことが伝えられた。

特にパク外相は、今月18～20日に訪日した結果を尹大統領に詳しく説明したとされている。

外交部の高位当局者は記者たちに「真の日韓関係発展のため、10年以上断絶してきた首脳級シャトル外交の回復が必要だと判断した」と語った。

つづけて「そのためには高位・実務者レベルの疎通を加速化させながら、両国間における当面の懸案を合理的かつ可能なかぎり迅速に解決し、相互の信頼を回復させるための努力を傾けていかなければならない」と説明した。

日韓首脳が相手国を行き来し疎通するシャトル外交は、2011年12月当時のイ・ミョンバク大統領と野田佳彦首相の京都会談を最後に中断された。その後の日韓首脳の対面は、多国間会議を通じて行なわれてきた。

外交部の高位当局者は「首脳級の外交が日韓関係を完成させる段階ともなり得るし、中間における転換点となることもあるため、あらかじめ予断することはできない」と語った。

韓国政府は最大の懸案である「元徴用工への賠償問題」の解決法を見出すため、今月は2回にわたって官民協議会を開いていて、少なくとも来月の初・中旬には次の会議を開く方案を推進している。

“合理的な歴史問題の解決方案とは、どの程度の水準のことを言うのか”という質問に対し、外交部の高位当局者は「最大限多くの当事者の共感と受容を得ることができれば、それが合理的だと言えるのではないか」と答えた。

つづけて「収集された意見をもって政府が解決方案を模索し提示しなければならないが、その時期は検討中だ」とし「8月が日韓関係にとって重要な月であるため、われわれ内部でまず解決方案を模索することにおいて意味のある進展を成すことができるよう努力している」と説明した。

2022/07/22 07:58配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

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