3年ぶりに韓日財界会議、ビザ免除や通貨スワップ再開要請で一致

韓国の全国経済人連合会と日本最大の経済団体である経団連が4日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全経連会館で、3年ぶりに韓日財界会議を開き、両国関係正常化に向けた具体的な方策について話し合った。両国政府にビザ免除プログラムを復活させ韓日通貨スワップの再開を要請することで一致した。

全経連と経団連は、1983年から定期的に会議を開いてきたが、2020年と2021年は、コロナの余波で取り消した。 双方は「第29回韓日財界会議」で双方は、相互の輸出規制を廃止する案と人的交流の拡大に向け、相互ノービザ入国制度を復活させる内容などについて集中的に話し合った。

韓国と米国、日本の経済人たちが意見を交換する席である「韓米日ビジネスサミット」構成提案も出された。 韓国の包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)加入の必要性とインド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)発展のための両国の協力拡大などが議論された。

日韓首脳会談の開催と合わせて日韓通貨スワップを再開しなければならないという声もあった。全国経済人連合会のホ・チャンス会長(GS名誉会長)は「韓日首脳会談が早く開かれ相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と話した。 日本との通貨スワップは2015年契約が終了した以後、交渉と交渉が中断された状態だ。

韓国と日本は2001年に通貨スワップを締結したが、以後、竹島（韓国名：独島）問題などで両国関係が悪化し、2015年に契約が終わった。 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）も「日本経済界でも日韓首脳と閣僚間対話が早期に再開されることを願う」と応えた。

両団体は会議直後、いわゆる「金大中-小渕宣言」を尊重し、ビザ免除プログラムの復活などで民間交流を正常化しようという内容などを柱とする8項目の共同宣言文を採択した。 金大中-小渕宣言は1998年10月、金大中大統領と小渕恵三首相が共同発表した合意文で、未来志向的関係を形成していこうという内容を盛り込んでいる。

今回の会議には、韓国側からホ会長をはじめ、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長、三養ホールディングスのキム・ユン会長、鍾根堂のイ・ジャンハン会長、暁星のチョ・ヒョンジュン会長、KB金融グループのユン・ジョンギュ会長、新韓金融持株のチョ・ヨンビョン会長、大信フィナンシャルグループのイ・オリョン会長など20人が参加した。 2016年、全経連を脱退したサムスン、現代自動車、SK、LGの4大グループ社長団も参加し、注目を集めた。サムスン電子のイ・インヨン社長と現代自動車のコン・ヨンウン社長、LG電子のチョ・ジュワン社長、SKマテリアルズのイ・ヨンウク社長、ポスコホールディングスのチョン・ジュンソン社長などが各グループを代表して参加した。

日本側からは、みずほ金融グループの佐藤康博顧問、三井物産の安永竜夫会長、東原敏昭・日立製作所会長、経団連の久保田政一副会長ら5人が出席した。

両団体の代表らは、韓日財界会議を終え、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を表敬訪問した。尹大統領は、竜山大統領室の大接見室で十倉会長らを迎えた。大統領室関係者はブリーフィングで「韓日間の経済人的交流活性化方案などを議論した」と伝えた。

キム・イクファン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc158ca3b11d64ee8cec0a0a1d68ce93d28a69d