＜3行まとめ＞
┃ポケモンロイヤリティー、ポケモンコリアに支払い
┃「No Japan忘れたのか」惜しい声も
┃日本のメディアも「No Japanは過去のもの」

（写真）


▲ ポケモンパンの品切れ現象が続く6日午前、ソウル市内の某大手マートで市民が営業時間に合わせ、ポケモンパンを購入している。
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SPC SAMLIPが16年ぶりに再販売したポケモンパンの爆発的な人気が続く中、ネチズンたちの間でNo Japan議論が起きている。ポケモンパンにポケモンのキャラクターを使い、日本に高額のロイヤリティーを提供するのが惜しいという指摘である。

関連業界によれば、ポケットモンスターは日本のアニメーションで、著作権は日本企業の『 The Pokemon Company』が保有していて、ポケモンパンを購入する度に日本企業に少なからぬ著作権使用料を支払っているという。

SPC SAMLIPはポケモンパンの再販売のため、The Pokemon Companyが持分100%を保有する『ポケモンコリア』とライセンス（使用権）契約を結んだ。ポケモンキャラクターを使用することに対し、ポケモンパンの販売額の一定金額をロイヤリティー（手数料）として支払う構造だ。SPC側は、ロイヤリティーに関する具体的な内容は公開できないという立場である。

現在、各種オンラインコミュニティーでは、どのようにポケモンパンを購入したのかに関する経験談があふれている。ポケモンパンを懐かしむ2030世代だけでなく、10代前後の子どもやその親まで、ポケモンパンを購入する過程をコミュニティーに寄せている。

だがしかし爆発的な人気の裏に、『No Japan』に対して惜しむ声も聞こえる。

No Japanは2019年の韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決に対し、日本政府が実施した韓国に対する貿易報復措置により、触発した日本商品不買運動をいう。

当時、（韓国）国民が日本の不当な措置に対抗したことで、日本から輸入する飲食品から衣類、化粧品まで、消耗品を中心に不買運動が拡散した。これによって便宜店（コンビニ）の売り上げの1位の立役者として挙げられた日本産のビールが陳列台から消え、日本の衣料ブランドであるユニクロも売り上げに大きな打撃を受けた。

だがしかし、昨年は日本全体の輸入額が上昇に転換するなど、No Japanブームは下がり始めた。 2021年の日本の輸入額は546億ドルで、不買運動が起きる前の2018年（546億）水準に回復した。

事実上、日本企業に関連したNo Japan運動は終わったという評価も出ている。

日本のメディアもポケモンパンのブームに関心を寄せて報道し、『No Japanは終わった』という反応を見せている。日本の経済メディアである『現代ビジネス』は、去る4日付の報道でポケモンパンの人気について取り上げ、「No Japanはもう過去のもの」と報道した。

このメディアは、「韓国では最近、日本のアニメーション “劇場版 呪術廻戦” が公開直後に観客動員数1位を記録するなど、人気を得ている」とし、「（ポケモンパンの人気とともに）日本のアニメーションの根強い人気を証明している」と伝えた。

続けて、「ポケモンパンの騒動を見れば、No Japanはもう過去のものである」と指摘した。

ソース：ソウル=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20220407_0001824770&cID=13001&