韓国科学技術翰林院のユ・ウクチュン院長「科学外交で韓国のノーベル賞を後押しする」
2022.03.24｜午後9:54

「我が国の科学者たちは優秀な論文をたくさん出すが、それに比べて国際的な影響力は高くない。国内の研究者が各学問分野の世界的リーダーに飛躍できるよう交流とネットワークの構築を支援する」

韓国科学技術翰林院のユ・ウクチュン新院長は24日、就任後、初のオンライン記者懇談会で、韓国がノーベル科学賞を受賞するために、科学技術外交の重要性を強調した。

ユ院長は「韓国にはノーベル賞がないと残念がっているが、韓国はこれまでノーベル賞を受賞するに至る研究ができる環境ではなかった。そのような世界初の研究は、心が安らかな時に可能なことだが、我々は（追撃型のR&D環境で）研究費を受け取れば、早く結果を出して論文を出さなければならなかったからだ。そのため、こうした研究環境を整える政策案を作るため、政府にも申し出て最善の努力をしている」と述べた。

そして「韓国も先進国になったため、それにふさわしい科学外交の必要性」を強調した。

「国際翰林院連合会（IAP）理事国は10カ国だが、そのうち5カ国を先進国から選ぶ。韓国が先進国入りを果たしたこれからは、韓国が世界の活動でもリーダー級に完成するように活動している国だと思う」とし「米国、英国、スウェーデン、ドイツ、イスラエルの翰林院との共同シンポジウムを開催するなど、交流を拡大する計画」と明らかにした。

翰林院が先頭に立って国際科学技術機関の活動を積極的に遂行することで、世界科学技術界の主要イシューにおいて韓国が先導的役割を遂行できるよう努力するということだ。

ユ院長はこれと関連し、「近く科学技術情報通信部で設立する”科学技術外交支援センター”の運営も翰林院が受け持ち、今年からは強力な”科学技術外交”を展開する」という意志を示した。

ユ院長は、科学外交とノーベル賞の関係として日本の例を挙げて説明した。「毎年ノーベル賞受賞者の約30％は、誰が見ても賞を受けるに値する人が受けるが、残りの60～70％の受賞者は、5倍数（受賞者の5倍）の候補群の中で誰が受けてもおかしくない状況だ。日本はその5倍数内に入れば、受賞者に選定される確率が最も高い国である。科学技術外交が非常にうまいからだ」と述べた。

韓国も毎年受賞候補者に名前が挙がっているが、実際の受賞につながるためには「日頃からきちんと知らせなければならず、ネットワークを作ってチャンスが訪れた時に見逃さないようにする努力を翰林院が行っていきたい」と付け加えた。

翰林院は6月11日にソウルCOEXで開催する「ノーベルプライズダイアログソウル2022」もこのような取り組みの一環だと紹介した。同行事には、ノーベル賞受賞者5人を含む国内外の碩学25人が参加し、双方向討論会など多様なプログラムを実施する予定だ…（省略）

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