日本の外務省が、韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領のクワッド（QUAD）加盟公約について、クワッド内でそのような議論がないと指摘したとの報道が出ている。米国務省も先日、同様の回答をした。

米国防総省系のメディアであるVOA（ボイスオブアメリカ）は25日、日本外務省は韓国のユン大統領当選者がクワッドへの加盟を推進すると公約したことに関連して「日本、米国、オーストラリア、インドの間で、これまでに、参加する国家の数を増やすことに関する具体的な議論はなかった」と明らかにしたと報じた。

日本の外務省スポークスマンは24日、ユン次期大統領のクワッド関連公約に対するVOAの取材にこのように答え、「とにかく、日本は《自由で開放されたインド太平洋》の実現に向けた多様な構想を通じてビジョンを共有するより多くの国々との協力関係を深め続けるだろう」と説明した。

先に米国務省の広報担当者も18日、ユン次期大統領のクワッド加盟公約に関するVOAの取材に対し「これまでクワッドは外部パートナーとの協力手続きを開発していない」と述べていた。

ユン次期大統領は選挙期間中に、クワッドへの前進的加盟を公約していた。まずクワッド傘下のワクチン、気候変動、新技術ワーキンググループに参加し、その後に公式加盟を模索するとしていた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権も「クワッド加盟国らと事案別の協力は模索していくことができる」と述べていたが、ユン次期大統領は正式加入も推進すると述べていた。

ユン次期大統領は9日に行われた韓国大統領選挙で当選して以来、クワッド4カ国首脳全員と電話で話した。韓国時間で10日には米国と、11日には日本と、16日にはオーストラリア、17日にはインド首脳とそれぞれ通話した。

そのため韓国では、新政権が文政権と異なり、クワッドとの協力を積極的に推進するという観測が出ている。


2022年3月25日
https://korea-economics.jp/posts/22032504/

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