sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
　欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会が、一定条件のもとで原発を地球温暖化対策に役立つエネルギーと位置づけた。
しかし原発の活用については、ＥＵ内でも意見が割れている。様々な条件が異なる日本で、原発回帰の議論に結びつけるのは早計だ。

　欧州委は、環境に配慮した持続可能な経済活動を列挙する「ＥＵタクソノミー（分類）」を設けている。
今回、これに原発や天然ガス発電を追加した。実際にどんなエネルギーを使うかは各国の自由だが、
事業への投資を呼び込みやすくなると、欧州委はみている。

　原発の追加に対し、脱原発を進めるドイツのほか、オーストリアなど４カ国が反対を表明していた。
しかし発電の多くを原発に頼るフランスは歓迎するなど賛成が優勢で、原発の「グリーン認定」は認められるとみられる。

　ＥＵタクソノミーは、水や生態系の保護、公害防止などに重大な害を及ぼさないことが条件だ。
原発は高レベル放射性廃棄物処分場の具体的な計画などを要件とし、新増設や運転延長も規制当局の許可を得る期限を設けている。
天然ガスは二酸化炭素排出量の上限を定め、石炭火力からの置き換えなどに限る。

　今回の決定は、石炭や石油火力から再生可能エネルギーへの移行期間における過渡的な選択との位置づけだが、
今後、どれだけの原発が条件を満たし、各国が利用を進めるのかは、わからない。欧州は旧ソ連チェルノブイリ原発事故の影響も受けた。
今回の原発の位置づけを、環境団体は「グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）」と非難する。






（社説）ＥＵ原発回帰　日本の選択肢ではない：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15200284.html