国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年2月8日の定例会見で、いわゆる「野党共闘」を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との関係について、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」と述べ、22年夏の参院選でも野党共闘の枠組みには加わらない考えを示した。

ただ、国民民主の現職参院議員には、16年の参院選で野党の候補者を一本化して1人区で当選し、今回改選を迎える議員が2人いる。市民連合側からは国民民主を「野党側に引き戻す」ことが課題として指摘されるが、玉木氏は「彼らがもう少し真ん中に」。両者の隔たりは埋まらないままで、一本化が実現するかは不透明だ。

21年秋の衆院選では、野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）が市民連合との政策合意に調印。政策合意は（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6分野、20項目にわたる内容だった。国民民主は安全保障やエネルギー分野の隔たりを理由に調印に参加せず、独自路線で衆院選に臨んだ。

22年夏の参院選では、山形、大分の両選挙区で16年に当選した国民民主の舟山康江、足立信也両議員が改選を迎える。両選挙区は改選数1の「1人区」。16年は野党で候補者を一本化した末に当選している。

22年2月5日に野党共闘をテーマに開かれたシンポジウムでは、「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が、1人区での候補者一本化の重要性を説明する中で、

「国民民主党とは言え、山形や大分の人というのは割とまともな人なので、政策は共有できると思う。そういう人たちも野党側に引き戻すということが課題になる」

などと述べた。政策合意についても、

「『憲法・民主主義・平和』みたいな、少数の項目に絞って選挙の争点づくりという意味で共通政策をつくる。それでいいんじゃないか」

と述べ、国民民主が参加するためのハードルを下げるべきだとの考えを披露した。

一方、シンポジウムに登壇していた共産党の志位和夫委員長は、国民民主の動きを

「維新と一緒になって、まさに改憲の面では与党と同じテーブルについている」

などと批判。国民民主との協力は困難だとの見方を示し、対立候補擁立の可能性も示唆した。

「協力と言った場合、何よりも意思が重要。先方にその意思があるのかということを、この間の発言などを聞いていると、これはどうも、そういう意思は感じられない。そこら辺は、そういう状況も踏まえながら対応していきたい」
「維新に対する幻想が野党の陣営でも少しでもあったら、これはもう命取りになる」

玉木氏は2月9日の記者会見で、今後の市民連合や立憲との関係について問われ、

「これだけ厳しい安全保障環境のもとで自衛隊が違憲だとか日米安保を破棄すべきだとか言っている勢力とは組めませんし...」

と応じた。21年秋の市民連合の政策合意では自衛隊の違憲や日米安保破棄を主張しておらず、共産を念頭に置いた発言だとみられる。その上で次のように述べ、市民連合の主張は「特定の人たち」にしか受け入れられないとの見方を示した。

「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ。で、私はね、もっと民意に謙虚に向き合うということをしないと、特定の人たちだけを満足させるような政治勢力とか団体というのは、我々自戒も込めて申し上げますが、国民から見放されると思うんです」

市民連合の方針については、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」とも。国民民主を「野党側に引き戻す」という発言には、市民連合の側こそ軌道修正が必要だと主張。それがなければ衆院選同様に立憲や共産が議席を減らす可能性を指摘した。

「彼らがもう少し真ん中に、というか民意に近い方に戻ってこないと国民の皆さんの広範な支持を得ることができないし、結局先の衆院選の、ある種の民意が示された結果を踏まえていないことを続けることになってしまうのでは」

https://www.j-cast.com/2022/02/09430724.html