【ソウル＝辻渕智之】韓国の国家エネルギー基本計画の策定作業部会が、電力に占める
原子力発電の割合を二〇三〇年に４１％とした従来計画を改め、三五年に２２～２９％に
抑える新計画案を政府に勧告した。聯合ニュースが「過去三十五年の原発拡大路線の
全面修正で原子力政策の重大な転換点になる」として十三日伝えた。

　政府は案に沿った計画を十二月に最終確定する。現在の原子力の割合は２６・４％のため、
数字上は三五年まで現在の水準を維持する形になる。聯合は「東京電力福島第一原発事故と
（韓国の原発の）度重なる故障などで安全性への懸念が強まり、（原発依存に対する）国民の
受容度が低くなったという判断」と指摘した。

　代替としては液化天然ガス（ＬＮＧ）の比重を高め、「自家用発電設備などの分散型電源」も
１５％に引き上げるとした。電力需要を１５％以上減らすため電気料金を値上げする。

　現在韓国の原発は二十三基ある。二四年までに約十基を増設する方針で五基が建設中。
原発の廃炉や、増設計画の見直しは今後決める電力需給基本計画に含まれるという。


東京新聞: 2013年10月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013101402000126.html