政府は２０日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。韓国などが戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発しており、外務省を中心に慎重論が広がっていた。早期の推薦決定を求めていた地元の新潟県だけでなく、自民党内からも反発の声が出始めている。

佐渡金山は昨年末に文化審議会が令和５年の世界文化遺産登録に向け、国内候補に選んだ。同年に審査を受けるためには２月１日までにユネスコに推薦書を提出する必要があったが、韓国外務省は朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」などとして即刻撤回を求めた。

こうした韓国側の反発に加え、日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり、関係国が合意しない限り申請しないという制度改革を主導した経緯がある。外務省は一連の事情を考慮し、推薦に消極的な姿勢を続けてきた。

しかし、今回の佐渡金山の申請対象は、韓国側の主張と直接関係ない「江戸時代まで」に限定しており、あくまで世界文化遺産の枠組みを取っている。

そもそも世界文化遺産の審査には、「世界の記憶」と同様のルールはない。新潟県からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」（花角英世知事）との声が寄せられていた。

推薦見送り方針について、自民重鎮は２０日、「自民のリベラル化というより、腰抜け化になった」と批判した。政府は来年度の推薦を検討する方向だが、道のりは険しくなったとの指摘もある。

https://www.sankei.com/article/20220121-DJQI54DV3VKEHP2SFZ253L2FFQ/