日本軍元慰安婦のイ・ヨンス氏が日韓慰安婦問題解決のために、国連拷問等禁止委員会（CAT）による解決手順を踏むことを求めた。

日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会によると、イ・ヨンス氏は明日（26日）、テグ（大邱）ヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者会見を開く。

これに先立ち、イ・ヨンス氏はことし2月、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するよう要請している。慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定と2015年慰安婦の合意で最終的かつ不可逆的に解決されたという日本の立場と、これは被害者中心主義を無視したものであり日本政府の謝罪と反省が必要だという韓国政府の立場が、少しも狭まらない状況で是非を問い詰めるよりは主張だった。

イ・ヨンス氏はその後、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官に会い、菅義偉首相にも書簡を送り、ICJ付託を求めた。

しかし、日本政府は一貫して無回答であり、韓国政府もICJ付託による波紋や日韓関係などを考慮して消極的な立場である。

ICJは両国政府が裁判に応じなければならないため、日本政府が無回答を一貫する以上、韓国政府のみの意志だけで解決することは容易ではない。

このような状況で推進委は、韓国政府だけでできるCATによる解決手続きを踏もうという立場である。CATは人間の基本権を最も深刻に侵害する行為の一つである拷問の予防・監督のための機構として、2017年にすでに日本軍元慰安婦について、CAT上の義務と拷問等禁止委員会の勧告を遵守していないとして、懸念を示し、日本の国内法に関する規定の見直しを勧告している。

推進委関係者は、「両国が合意しなければならないICJとは異なり、CATによる解決手続きは、CAT加盟国であれば可能である」とし「慰安婦問題の被害者中心解決を約束したムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期が終わりに近づいているにもかかわらず、問題解決に進展がないことにもどかしさを感じたイ・ヨンス氏の決断」と説明した。

イ・ヨンス氏と推進委は26日の記者会見で、CATによる解決手続き回付の趣旨と内容を説明し、国民の支持を訴える予定である。

2021/10/25 17:31配信
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