【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は20日、国会外交統一委員会による国政監査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本との関係改善の意志は強いとして、岸田文雄外相との初の電話会談については「非常に良かった」と明らかにした。

　また、「韓日首脳の電話（会談）に基づき、懸案解決に向けた協議を加速させることで合意したため、外交部も最善を尽くす」と答弁した。

　文大統領と岸田首相は15日に初めての電話会談を行い、争点となっている強制徴用被害者問題などについて意見交換した。両首脳は同問題などを巡る立場の隔たりを改めて示したが、外交当局の協議を加速させることで一致していた。

　一方、国政監査で与党「共に民主党」の李相ミン（イ・サンミン）国会議員は韓国政府が主導する「代位弁済」の方式で徴用被害者への賠償問題を解決できるとの見解を示した。李氏は「司法部で認めた通り、日本に法的責任はあるが、わが政府が代位弁済をするもの」として、「快刀乱麻のように解決できるのは代位弁済しかない」と述べた。

　代位弁済は韓国側が日本企業の代わりに被害者に賠償金を支払い、後日、日本側に請求するというもの。同案に関し、鄭氏は「政府は被害者の権利を保護する義務があり、司法部の判断を尊重しなければならない」とし、「国としての自尊心と国民の忍耐心」などのバランスを考慮すると表明。「現実的で合理的な案があれば開かれた姿勢で取り組む」と述べた。
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