国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、国会内で記者会見し、次期衆院選に向けた重点政策と新ポスターを発表した。

重点政策は事実上、次期衆院選で訴える公約の柱との位置づけで、積極財政への転換を掲げ、
新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者や個人を救済するため、５０兆円規模の緊急経済対策を実施すると明記した。
具体的には、蔓延（まんえん）防止協力金として国民に一律１０万円（低所得者には２０万円）を給付し、消費税率を時限的に５％に引き下げる。

その上で「日本をもう一度、給料の上がる国にしたい」（玉木氏）として、賃金の上昇を経済政策の目標に設定。
賃金をアップさせた中小企業に対する法人税減税や賃金補?（ほてん）、給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。

また、「人づくり」を重視し、義務教育の開始年齢の３歳への引き下げや高校までの教育無償化、児童手当の支給年齢・金額の拡充（１８歳まで一律月額１万５千円）を打ち出した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に対応するための自衛隊法改正や選択的夫婦別姓制度の導入、衆院議員の被選挙権の１８歳への引き下げを明記した。

新ポスターのキャッチフレーズは「動け、日本。」。「長期低迷と今の日本を覆う閉塞（へいそく）感を打破していきたい」（玉木）との思いを込めたという。

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国民民主党は１５日、立憲民主党に合流しなかったメンバーで結党して１年を迎えた。
玉木氏は、政府が設けた孤独・孤立対策担当相などを例に挙げ「必ず数カ月後には実現するような先手の提案を仲間と一緒に行ってきた自負がある」と述べた。
また、政党支持率の低迷に自ら触れ「われわれの立ち位置や考え方、政策が広く国民に知られていないことも事実だ。正直、悔しいし、忸怩（じくじ）たる思いだ」と語った。

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