▲世界歴史デジタル教育財団ホームページ


▲ハン・ジョンオ世界歴史デジタル教育財団理事長

マーク・ラムザイヤー、ハーバード大ロースクール教授の「慰安婦論文」事態を契機に米国の学校授業に慰安婦問題を含める努力が第一歩を踏み出した。

米国人がラムザイヤー教授のように日本右翼の歴史歪曲に同調し、被害者の苦痛に目を閉ざすことが再び起きないように小さい頃からきちんと教えなければならないという趣旨からだ。

世界歴史デジタル教育財団(WHDEF・以下歴史財団)は21日(現地時間)、慰安婦問題に関する米国の中・高校教育資料集製作プロジェクトに着手したと明らかにした。

現在、カリフォルニア州程度を除くと米国で慰安婦問題を教科書に明示したところはない。従って教師たちが普遍的な主題である人身売買や戦争犯罪について教える時、慰安婦問題を一緒に扱えるよう特別教材を提供する計画だ。

ハン・ジョンオ財団理事長は聯合ニュースとの通話で「ラムザイヤー教授に対する即刻対応も必要だが長期的・構造的に対抗するには未来世代に歴史をきちんと教えなければならない」としながら「正確な歴史に立った教育資料集を作って『良貨が悪貨を駆逐』するようにする」と話した。

現職米教師たちと学者でタスクフォース(TF)を構成し、一線教師の好みに合いながら日本右翼でない被害者の見解から慰安婦問題を眺められるようにオーダーメード型で製作する方針だ。

教育資料集製作のための討論会にラムザイヤー教授も招請、論争を行って論文の資料や証拠が不足している事実を悟らせるという構想もある。

これまで韓国国際交流財団(KF)の支援で六回、教育資料集を発刊する過程で積んだノウハウ、教師陣とのネットワークを積極的に活用できると歴史財団は自信を持った。教育資料集製作のために最も心血を注いでいる作業は慰安婦被害者を直接インタビューして英語字幕を付けてデジタル アーカイブ構築だ。

韓国はもちろん中国、東南アジア、ヨーロッパなどの生存被害者にあまねく会って教育主題に合うように統一性あるインタビューをする必要がある、と財団は明らかにした。

インタビュー映像は米国の中・高校授業に使われ、これを土台にドキュメンタリーを製作して国際映画祭に出品する計画も持っている。

米国の非営利団体である韓国戦争遺業財団を通じて海外参戦した勇士のインタビューをデジタル アーカイブ化した経験があるハン理事長は「慰安婦は韓日間の問題でなく普遍的な人権と戦争の問題であることを教えなければならない。米国の学生たちも人権という視点で戦時性奴隷と現在の人身売買問題を一緒に考えられるようにする」と話した。

問題は予算だ。歴史財団によれば資料集製作および発刊、デジタル アーカイブ構築、ドキュメンタリー製作に最小70万ドル(約7億8千万ウォン)かかると推測された。財団はひとまず資料集製作に入る予定だが、政府や民間から財政支援がなされなければ慰安婦被害者インタビューなどの後続作業に支障をきたすことが予想される。

[聯合ニュース]

ソース：毎日経済（韓国語）第2のラムザイヤー防げ…米学生たちに慰安婦教えること'始動'
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2021/02/170985/