米国のバイデン政権発足直後から米国と同盟国による多国間外交が激しく展開しているが、ここに韓国の姿は見られない。米国のブリンケン国務長官は18日（現地時間）、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」外相による遠隔会議、さらに米国とE3（英国、フランス、ドイツ）外相の遠隔会議を相次いで開催し、中国牽制（けんせい）の方策について意見を交換した。バイデン大統領は19日に同じく遠隔で開催されたG7（主要7カ国）首脳会議で多国間外交の舞台にデビューを果たした。

　米国は主要な同盟国、あるいはパートナーとの会議を2日間に集中して行うことで「新たな枠組み」の形成に乗り出しているが、韓国はいずれの会議にも参加できなかった。前任のトランプ前政権当時、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相（当時）が「良いアイディアではない」と述べるなど、韓国政府が軽視したクアッドはバイデン政権においてもインド・太平洋政策の中心となっている。韓国がクアッドに参加しない以上、今後もこのような疎外状態が続く可能性が高い。

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クアッド4カ国は2019年9月の国連総会の際、ニューヨークではじめて外相会議を開催し、昨年10月にはコロナの感染が拡大する中にもかかわらず日本の東京に集まり、対面での外相会議を開催した。昨年以降クアッド4カ国すべてが参加する合同の軍事演習なども行われている。そのため今後クアッド首脳会議まで開催された場合、欧州のNATO（北大西洋条約機構）のようなインド・太平洋における安全保障機構にまで発展する可能性も高まってきそうだ。

　クアッド4カ国の間で議論された内容も非常に広範囲に及ぶ。米国務省の発表によると、4カ国外相は「コロナへの対応、（景気）回復、気候変動などに対する4カ国間のクアッド協力」を模索したという。また中国やロシアのような国々が中心となって広めているフェイク情報への対応、対テロ、海洋安全保障、ミャンマーの民主政府復元、民主主義強化なども議論された。日本の外務省は「北朝鮮問題を筆頭とした地域情勢についても意見を交換した」と発表した。いずれも韓国の安全保障や国益に直結する問題だが、韓国が抜けた状態でこの地域における議論が形成されつつある形だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が重視する対北朝鮮問題においても、「クアッド」と「G7」を通じて米国と随時連絡を取り合っている日本の意向が大きく反映される可能性が高い。日本は遠隔のクアッド外相会議において茂木外相がブリンケン国務長官と会い、菅義偉首相もG7でバイデン大統領と直接会った。バイデン政権発足以降、米日間の電話会談や協議は韓米間の電話会談よりも先に、また数多く行われていることから、多国間外交においても韓国が押されている形だ。

　このような流れの中、ブリンケン国務長官はこの日、クアッド外相会議に続きE3外相会議も遠隔で行った。米国とE3との会議ではイラン、イエメン、イラクなど中東問題が集中的に議論されたが、中国問題や気候変動、ミャンマーのクーデター、NATO、コロナ・ワクチンなどそれ以外の重要問題もすべて議題となった。

　とりわけ米国、英国、フランス、ドイツの4カ国が共同で発表した声明には「中国が進めているグローバルな挑戦に対処するため、緊密に調整を行う」との文言も含まれていた。インド・太平洋においてはクアッド、大西洋ではE3同盟を中心に中国を牽制するという形だ。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）のような地域連合体との交流や協力においてもクアッドが一つの単位になる可能性が考えられる。オーストラリア外務省はクアッド外相会議の結果を発表する際「クアッド諸国は（インド・太平洋を）安定的かつ繁栄する地域に発展させるため、ASEANとも協力を進めていく」と述べた。これまで韓国は「ASEAN＋3（韓国、中国、日本）」の形を通じてASEANとの関係を維持してきた。これが「ASEAN＋クアッド」となった場合、今の力学関係も揺らいできそうだ。

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