米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官が日本、オーストラリア、インドなど4カ国が参加する多者安保協議体「クアッド」について「インド・太平洋政策の土台になるだろう」として「もっと発展させたい」との考えを示した。このような中でクアッドへの参加に消極的な韓国の代わりに、昨年欧州連合（EU）と決別した英国がこれに参加する可能性が浮上している。クアッドが「クインテット（5人組）」に拡大改編した場合、自由・民主陣営における韓国の立場が一層弱まるとの見方も出ている。

　サリバン補佐官は29日（現地時間）に米国平和研究所主催で開催された遠隔会議に出席した際、クアッドについて「インド・太平洋地域において実質的な米国の政策を構築していく根本的な基盤だと考えている」と述べた。この会議でオブライエン元安保補佐官は「（中国に対抗して）同盟国と協力できるのはうれしいことだが、とりわけクアッドがそうだ」「おそらくわれわれがNATO（北大西洋条約機構）以降に構築した最も重要な関係になるだろう」と期待を示した。この発言を受けてサリバン補佐官は「私は本当にこのフォーマットとメカニズムを継承し、発展させたいと考えている」と歩調を合わせた。

2019年に結成されたクアッドは米国によるインド・太平洋戦略と中国けん制の最も中心に位置している。単なる外交政策のための会談という次元を超え、昨年12月には合同軍事演習まで実施し、その結束力を誇示した。米国は韓国に対しても名指しで参加を求めるなど圧力を加えてきたが、韓国政府は康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官が「特定の国（中国）の利益を排除するのは良いアイデアではない」として参加の決定を保留してきた。「トランプの政策否定（ABT）」に力を入れるバイデン政権だが、クアッドだけは継承・拡大・発展を宣言しただけに、韓国に対する圧力も今後さらに強まると予想されている。

このような中で米国の伝統的な友邦である英国がクアッドに加わる可能性が浮上したのだ。日本の毎日新聞は31日「香港問題などを受け、英国の保守派からアジアへの関与拡大を求める声が高まっている」と伝えた。英国の日刊紙・デイリーテレグラムは28日「中国に対抗するため英国が『アジア版NATO（クアッド）』に参加する可能性」という見出しの記事を掲載した。英国のジョンソン首相がインドを訪問する際にクアッド参加問題を議題とし、協議を行う可能性もあるという。

英国がクアッドに参加する可能性は昨年以降ずっと話題に上っていた。昨年EUから離脱した英国は新たな活路を見いだすため「アジアへの回帰」を政策として推進している。米国や日本との海上合同軍事演習を通じて持続的にインド・太平洋地域への関心を示し、先月には日本との合同軍事訓練に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を参加させる可能性があるとも報じられた。毎日新聞は英国のクアッド参加の背景について「『アジアのツァーリ（皇帝）』と呼ばれる米ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官の構想に基づくもの」と分析している。キャンベル調整官はこれまでメディアへの寄稿などを通じ、クアッド参加国を新たに加えるいわゆる「クアッド・プラス政策」を強調してきた。

　英国は昨年5月、対中協力に向けたいわゆる「民主主義10カ国（D10）構想」を呼び掛けるなど、共通の価値観に基づく連帯に積極的な関心を示してきた。そのため韓国の外交関係者の間からは「韓国が除外された状態でのクアッド拡大・改編」に対する懸念の声も出ている。ある外交筋は「民主主義と反中国を基盤とした再編に韓国だけが疎外される形が演出されるかもしれない」とした上で「クアッドへの参加を決めるか、あるいは参加しないのであれば米中双方が納得できる原則でも立てて説得すべきだ」と訴えた。

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