韓国企業を狙った「特許怪物」（ＮＰＥ・特許管理専門会社）の訴訟が増えている。システム半導体、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）など韓国企業の市場が成長し、巨額の賠償金を狙ったＮＰＥが攻勢を強めているからだ。

韓国知識財産保護院と訴訟分析会社レックスマキナによると、今年１－１０月に米国市場で韓国企業を狙ったＮＰＥの特許訴訟提起は９９件と、昨年１年間の訴訟件数（９０件）を超えている。

特許を買収し、関連企業に訴訟を起こして巨額の賠償金・合意金などを受け取るＮＰＥが韓国企業をターゲットにしているという分析だ。

専門家らはシステム半導体、ＯＬＥＤ、フォルダブルスマートフォンなど韓国企業の主力製品市場が拡大した影響と分析した。ＮＰＥは巨額の賠償金を請求するため関連特許を活用した市場が拡大するまで待ったりする。

専門家らは「半導体やスマートフォンなど韓国企業の主力製品にさまざまな特許が入るしかないという点を最大限活用する戦略」と分析した。

２０１５年以降は訴訟地域制限など要件が厳しくなったが、戦略を再整備したＮＰＥが今年に入って本格的に活動しているのも訴訟増加の原因と分析される。

韓国企業の特許訴訟賠償額（１審基準）も増加している。２０１６年に６２３万ドルだった韓国企業の特許訴訟賠償額は昨年４５００万ドルと、３年間に６．３倍増えた。訴訟が始まれば最終判決まで３年以上かかるのも負担だ。

大企業の特許チーム所属の弁理士は「ローファーム選任などＮＰＥ訴訟１件に普通４００万ドルほどの費用がかかる」と説明した。

最近はＮＰＥの攻撃分野が自動運転車やバイオなどに拡大し、大企業だけでなく中堅・中小企業までがターゲットになっているため、産業界の悩みは深まっている。

特許庁は最近、韓国企業を対象にした訴訟の可能性が高いＮＰＥ４３カ所を選定して知識財産保護院を通じて公開し、企業に注意を促した。


中央日報日本語版　2020.12.29 08:18
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