集団主義は東北アジア3国の重要な特性の一つだ。それなりの歴史性と同様の歴史的経験の主因とされる。また表だった政治体制も民主共和政という形式的共通点がある。もちろんその背景には西欧の個人主義や多元主義的性格とは異なる集団主義・共同体主義的な指向が目立つ。

中国が政治的共産主義と経済的資本主義が両立した国家なら、日本は政治的民主主義の土台の上に経済的資本主義を運用する国家といえる。しかし、共産党と自民党の1党独裁という側面はあまりにも似ている。ただし、違いがあるなら憲法が党政治の下にあるか上にあるかの差であろう。
（中略：日本と中国の比較）

最近になって、日本政治家たちの集団主義的動きが再び注目をあびた。日本自民党議員が彼らの政府により一層強力な「歴史戦争」を要求したのだ。アベが大言壮語した「北方領土(クリル列島の日本名)」の返還も水泡に帰し、ベルリン少女像問題と尖閣列島[中国名：釣魚島の日本名]紛争など、彼らの思い通りに解けない状況が反映されたと見られる。

彼らが宣言した「歴史戦争」に何より神経を尖らせなければならない集団は私たちだ。中国とロシアにとって「島喰い」外交論争であっても、私たちには歴史の存亡が左右される事案だからだ。日本が叫ぶ「独島（ドクト、日本名：竹島）は日本領土」という主張の中の「独島」は単なる暗礁の塊りの島ではない。

「尖閣列島」と「クリル列島」に対する領土主張が指示的意味そのままならば、「独島」は「韓半島」の代喩的表現であることを見逃してはならない。その中には軍事的・地政学的重要性を越えて韓半島の縁故権主張がそのまま内包されている。

日本が韓半島の縁故権を主張した時期はかなり古い。千4百年余り前の壬辰倭乱まで遡る。当時、豊臣秀吉が明国に差し出したカードが朝鮮分割論だ。その背景にある歴史認識が「漢四郡韓半島北部位置説」と「任那日本府説」だ。古代韓半島の北部と南部を中国と日本が経営したという憶説に基づいた論理だ。

日本にとって20世紀朝鮮の併呑はまさにその縁故地の完全回復と支配の完成を意味した。そして忠実な皇国臣民を作るとし、私たちの過去の歴史に対する未練を一つ一つ消すことに汲々とした。日帝官学によって作られた植民主義歴史学がその主な道具であった。崩壊と共に追い出された日本にとってその時その記憶は何だろうか。取り返すべき時間であり、戻るべき空間だ。だから彼らにとって解放後の韓半島の時間は皇国の時間が止まった休止期にすぎない。

したがって日本が叫ぶ「歴史戦争」の第1順位は韓半島縁故権の確保だ。彼らが過去の歴史を否定し独島問題などに繰り返し言及する理由も簡単だ。列強の利害が激しい東北アジアの政治状況を外して考えられないためだ。その力学関係の中に韓半島縁故権の控訴時効を維持して行くという日本の緻密な腹のうちが敷かれている。

問題は日本の「歴史戦争」の本質に私たちの社会がとても鈍感だというところにある。これは歴史認識の不在と直結する問題だ。正しい歴史認識が崩壊した集団では未来どころか現実さえ共存するのは難い。国亡の門の敷居に至ればその集団のすべての事象は陥没する。学説や理念、宗教や地域を越えて私たち皆、弁明して悩まねばならない理由だ。

日本は私たちにだけはいつも刀で対しようとした。押せば頭を下げ、殴ればひざまずく集団は朝鮮人だけと罵倒してきた。以夷制夷の統治に最もよくなじむ集団が朝鮮人というウソも漏らさなかった。これがすなわち植民主義歴史学、植民主義教育の本質だ。
（後略）

キム・ドンファン国学研究所研究員
1957年ソウル生まれ。大学で行政史を専攻し、韓神（ハンシン）大学講師、国際脳教育総合大学院兼任教授などを歴任。現在の(社)国学研究所研究員に在職中。

ソース：統一ニュース（韓国語）再び頭を上げる日本の歴史戦争論
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=200738