■ 都心の嫌韓デモ、毎年4件発生
■ 公館前のデモは増加

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▲ 都心で嫌韓デモを行う右翼団体。
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日本の右翼団体が主導する嫌韓デモを防止する法律まで設けられたが、嫌韓デモはむしろ増加していることが分かった。

国会外交統一委員会のユン・ゴンヨン議員（共に民主党議員・九老区乙）が外交部から提出された資料によれば、去る2015年から2019年までに日本の右翼団体が主導した大規模な都心の嫌韓デモは、毎年4件の割合（2019年は5件）で発生している。

駐日大使館など、韓国の公館前で右翼団体が開催する嫌韓デモの発生件数は、かえって増加している。

2017年は14件だったものが、2018年には2倍近い27件に増加して、2019年には42件を記録した。 今年は8月までに、合計31件の嫌韓デモが発生した。

外国人に対するヘイトスピーチが急増すると、去る2016年から日本政府を筆頭に東京都や大阪市、神戸市はヘイトスピーチ禁止対策法と条例を相次いで制定した。

しかし処罰の条項がなく、実質的に嫌韓デモを防ぐ方法がないのが実情である。唯一、神奈川県川崎市が去る7月から、50万円（約540万ウォン）以下の罰金を賦課できる条例を施行中である。

ユン・ゴンヨン議員は、「嫌悪発言と嫌韓集会による我が国民の被害が膨らまないよう、大使館をはじめとする外交当局の積極的な努力が必要だ」と指摘した。

これについて、ナム・グァンピョン駐日大使は21日の国政監査で、「今もデモ隊が週に一度は大使館に来る」とし、「民団などと協力して上手く対処して行く」と述べた。

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▲ 外交統一委員会の統一部などに対する国政監査で質疑を行っているユン・ゴンヨン議員（8日）。

ソース：オーマイニュース（韓国語）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002686257&