菅義偉首相は24日、就任後初めて臨んだ日韓首脳電話会談で、元徴用工問題について、安倍政権の外交方針を踏襲し、韓国側に対応を要求した。

　しかし、文在寅大統領は原則論を述べるにとどめ、菅政権下でも両国間の亀裂の深さが浮き彫りになった。日韓関係は冷え込んだままで、改善への糸口は見えないままだ。

　「非常に厳しい両国関係をこのまま放置してはいけない」。首相は会談で、自ら元徴用工問題を取り上げ、韓国側が健全な日韓関係に戻すきっかけをつくるべきだと求めた。

　日本政府は「韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていきたい」（加藤勝信官房長官）との立場。政府高官は「政権が代わっても日本側の対応は変わらない。ボールは向こうにある」と語った。

　これに対し、大統領は会談で「全ての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む」と述べたが、具体案には言及しなかった。

　両国関係が一段と冷え込んだのは、元徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年に新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じたのがきっかけ。日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」と唱え、韓国側に国際法違反状態の是正を再三求めている。しかし、韓国政府は司法判断を尊重する姿勢を崩しておらず、こう着状態が続く。

　韓国内では同社の資産を現金化する手続きが進んでおり、加藤長官は24日の会見で「現金化に至れば深刻な状況を招く」と警告。対抗措置も辞さない構えだ。

　韓国が今年の議長国を務める日中韓3カ国首脳会談についても、電話会談で話題に上った。韓国政府は対面形式による年内開催を探っているが、日本外務省幹部は「今の日韓関係の状況で、首相が韓国に行くことは難しい」と指摘した。

　両国間には慰安婦問題や島根県・竹島の領有権問題など長年にわたる懸案が山積する。首相は韓国を「極めて重要な隣国」と位置付け、北朝鮮による拉致問題で連携を図る考えだが、関係改善の打開策は見当たらない。　

時事通信 9/25(金) 7:09
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