「東亜日報」は、３人のポスト安倍有力者を分析し、石破氏に日韓関係改善の期待をかけた。


＜「ポスト安倍」候補のうち、韓国との関係改善に最も積極的な人物は石破茂元自民党幹事長だ。
石橋氏は今年1月の同紙とのインタビューで「首相になれば韓国の歴史をもっと勉強したい」とし、
「日本人自ら過去の責任を明確に検証しなければならない」と明らかにした。

岸田文雄自民党政調会長も、韓国と縁があるハト派だ。岸田会長は2015年の韓日慰安婦の合意を結ぶ時日本外相だった。

国民大学のイ・ウォンドク教授は「石破元幹事長や岸田政調会長などは安倍首相に比べて極右的イメージが薄い」とし、
韓国政府の選択の幅が大きくなるという点で関係改善のきっかけになる」と明らかにした＞

＜一方、菅義偉官房長官は、韓国に対して強硬な態度を示している。韓国の大法院による強制徴用賠償判決についても、
「韓国が対策を持ってこい」と強硬な姿勢を崩していない。

和田春樹・東京大名誉教授は最近、同紙とのインタビューで「韓日関係改善のために菅官房長官が次期首相になってはならない」と述べた＞
（８月29日『菅、強制徴用の強硬姿勢は安倍とそっくり。石破は韓国との関係改善に最も積極的』）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61913