ツイート2件「差別の可能性」　ヘイト禁止条例で初諮問
2020/7/3 11:16

　川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。

　市内の公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科すことなどを盛り込み、1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としているが、審査会の意見を聴いた上で、市長が拡散防止措置や内容の公表を行うことになっている。今回の事例は、この手続きに基づく初の諮問となる。
　

福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「（削除要請や内容公表の）対象になる可能性が高い」と判断しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASN7276RTN72ULOB00G.html


参考

石平太郎@liyonyon
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第３８条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
https://twitter.com/liyonyon/status/1278082013556162561


渡邉哲也@daitojimari
中国、香港国安法で世界中を摘発対象
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)