4日後には不逮捕特権…「尹美香事態」の解明は困難に

　旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見があったにもかかわらず、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員は8日間姿を見せていない。尹氏に議員当選辞退の意思がないと伝えられる中、国会が開会する30日から尹氏に与えられる「不逮捕特権」に関心が集まっている。

　尹氏には第21代国会の任期が始まる今月30日から、「不逮捕特権」が与えられる。不逮捕特権とは、現職の国会議員が国会会期中、国会の同意がなければ逮捕・拘禁されない権利だ。

　政界の関係者は「国会が始まれば尹氏がより有利な位置から自分に向けられた疑惑を防御できるだろう」と話した。共に民主党によると、尹氏は5年分の口座の明細など釈明に備えた資料を準備しているという。

　ユン氏の捜査を担当するソウル西部地検刑事4部は先週末も捜査を続けた。麻浦区にある正義記憶連帯（正義連）の施設の家宅捜索資料と尹氏の金融口座などを分析したという。

　しかし、検察が国会開会前までに尹氏の身柄を確保できないか、または事情聴取できない場合、いわゆる「尹美香問題」をめぐる真実の解明はかなり困難になるとみられる。現在、尹氏をめぐっては▲寄付金・支援金の会計不正▲個人口座での後援金集め▲京畿道安城市の「平和と癒しが出会う家」の売買－などさまざまな疑惑が提起されている。尹氏の身分が国会議員に変われば、こうした疑惑に関して十分な調査が困難になるというのが法曹界の大方の見方だ。

　尹氏は現在、横領と詐欺、寄付金品法違反、業務上背任などの容疑で告発された状態だ。尹氏と正義連を相手取って市民団体が提起した告発の件数は現在までに計8件に達する。

キム・ウンジュン記者

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