｜釜山160以上の市民団体
｜4･15総選挙を控え、釜山の全ての政党
｜候補者を調査、親日政治家を選定

（写真）


▲ 4日、釜山 東区 草梁洞の日本総領事館近くにある抗日通りの看板の前で、釜山の市民社会団体が記者会見を開いき、「21代国会議員選挙で “親日派のいない国会作り運動” を展開する」と明らかにした。
_______________________________________________________

釜山（プサン）の市民社会団体が今年の4･15総選挙を控えて、『親日派のいない国会作り』運動に乗り出した。

『安倍糾弾釜山市民行動』など160余りの市民社会団体は4日、東区（トング）草梁洞（チョリャンドン）の日本総領事館の近くにある鄭撥（チョン・バル）将軍銅像前の抗日通りの看板の前で記者会見を開き、「第21代国会議員選挙を控え、親日派のいない国会作り運動を展開する」と明らかにした。 これらの団体は、「平和繁栄、自主、積弊清算と平等の新しい時代を早めるために（この運動が）必要だ。キャンドル抗争で政権が変わったが、70年以上とぐろを巻いた既得権積弊勢力がそのままいるからだ」と説明した。

この運動の対象は、今回の総選挙に出馬する釜山地域の全ての政党の予備候補者である。これらの団体は釜山の総選挙の予備候補者全員に質疑書を送った後、戻ってきた返答と各予備候補者の過去の発言と行動、ネチズンの情報提供などを把握して、親日政治家か否かを選定する。親日行為の判断基準は総選挙の予備候補者の親日発言、親日美化の主張、親日行動、抗日運動の妨害、親日国政壟断などである。『最高裁判所の強制徴用判決は国際法違反』、『自衛隊の創立記念行事への参加』、『東京オリンピックの旭日旗搬入禁止要求国会決議案の棄権』などが親日行為ということである。これらの団体が選定した親日派政治家名簿は、3月1日にヌリジプ（ nonohubo.com ）などを通じて公開される。

釜山市選挙管理委員会の関係者は、「現在としては問題がないと見られるが、親日政治家名簿を公開した際に名前や政党などから予備候補者が特定される場合、選挙法違反の余地がある。状況報告から法律違反の有無を判断する」と話した。

キム・ヨンドン記者

ソース：ハンギョレ（韓国語）
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/926875.html