韓国で急速に中国人に対する嫌悪感が広まっている。ソウルでは入り口に「中国人出入り禁止」の張り紙をするレストランも出現した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　中国・武漢で発生した新型肺炎が全世界に広がっているが、韓国も例外ではない。

　1月20日に初めて確認された韓国内の新型肺炎感染者は、31日現在で11人にのぼる。二次感染による感染者の他、中国以外の国では初めて三次感染者がでるなど事態は深刻化しており、中国と地理的に近い韓国国民の恐怖心も日増しに高まっている。それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）政権が過度に中国のご機嫌を伺っているという批判も増えているのだ。

「中国発コロナウイルスが拡散しています。北朝鮮でさえ中国人の入国を禁止しており、春節期間だけでも一時的に（中国人の）入国禁止を要請します」

　1月23日、大統領府の掲示板に掲載されたこの請願には、31日までに60万人を超える韓国国民が賛同した。大統領府側はまだ回答を出していないが、主務省庁である保健福祉部の朴淩厚（パク・ヌンフ）長官は29日、「特定の国家の国籍を基準に（入国を）禁止することは極めて大きな問題を引き起こす恐れがある」「国際法上に難しい」と説明している。


　しかし、すでに韓国社会のあちこちで、自発的（？）な「中国人立ち入り禁止」措置が行われだしている。中国人客を拒否するホテルやレストラン、中国人の乗車を拒否するタクシーなどが増えており、中国人密集地域への配達を拒否する配達労組も登場した。

　ネット上では昨年大流行した「ノー・ジャパン」ポスターを模した「ノー・チャイナ」ポスターが登場した。

　中国の五星紅旗が描かれたNOという文字の下には「ボイコット・チャイナ　コロナウイルス」という掛け声とともに、「死にたくありません、受け入れたくありません」と書かれている。ノー・ジャパンのポスターの「行きません、買いません」をパロディーしたものである。

　他にもSNSでは「中国人はウイルスそのもの」「コウモリを食べる未開な人種」など、差別的な表現が溢れている。

《中略》

　韓国経済新聞は民主党のダブルスタンダードを次のように皮肉った。

「民主党が同盟国である日本にはフェイクニュースを用いて攻撃し、実際に国民の安全に脅威になっている武漢肺炎には寛大な立場を見せているという批判が出ている」

「共に民主党は昨年の8月、日本の放射能問題と関連づけて『東京オリンピックボイコット』や『日本旅行規制』など強硬な主張をした」

「当時、崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会委員長は、ラジオのインタビューの中で、“それ（放射能）が基準値よりはるかに大きく検出されたため、（日本）全域へと旅行禁止地域を拡大すべきだ”と主張した。実際、特別委員会は外交部に“日本旅行規制措置を検討してほしい”と公式に要請した」

　中央日報も、文在寅政権の中国への“隷属”を批判している。

「文在寅政権の習慣は分裂だ。それは外交にも適用される。その路線はずばり、親中・反日だ」

「このような疑いは病名問題に広がった。青瓦台（大統領府）は"武漢肺炎"の名称を政府内から一掃し、公式名称"新型コロナウイルス感染症"を使用することにした。それに反発する世論も相当ある。『発源地が消された。中国を意識しているのか。日本脳炎や香港インフルエンザはそのままなのに』」

　韓国政府は4機のチャーター機を飛ばして武漢にいる韓国人を輸送すると発表したにも関わらず、実際に向かった輸送機は1機だけ。こうして半数以上の韓国人を武漢に残してしまった韓国政府の外交力に対する叱咤も目立つ。

「韓国政府は中国の立場を考慮して、大統領府が異例的に直接乗り出して、武漢肺炎を“新型のコロナウイルス”と命名し、マスクも日本の2倍の200万枚を送るなどの救援物資支援に積極的だった。30日には、朴淩厚長官が500万ドル規模の対中国人道的支援に乗り出すと発表した。それでもチャーター機の運行と関連して韓国側の要求事項が貫徹されなかったことなどから、外交力の限界が露出したと評価されている」（毎日経済新聞）

　一連の報道に対し、政権寄りのメディアは、「保守野党と保守メディアが国家的な災難事態を政治的に利用しようとしている」と非難している。

《以下省略》

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59198