・日本の徴用賠償判決の報復

（写真）


▲ 日本軍性奴隷制問題解決のための『第1402回・定期水曜デモ』が行われた去る8月28日の午後、ソウル 鍾路区（チョンログ）の旧日本大使館前で参加者が日本製品不買運動のプラカードを持っている。
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去る7月1日、日本政府は半導体関連の素材など3品目に対し、韓国への輸出規制を強化すると公式発表した。大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決に対する事実上の報復措置と読まれた。

8月には、日本が韓国を輸出手続きの簡素化の利点を認める『ホワイトリスト』から除く‘、『輸出貿易管理令の改正案』を議決すると、すぐに韓国も日本をホワイトリストから除く強硬策で対抗した。

日本の賊反荷杖（居直り）的な貿易報復措置に対し、国民は大々的な汎国民不買運動で対抗した。134万人規模の国内最大の日本旅行オンラインコミュニティーでは、日本旅行取り消しの証拠写真が相次いで投稿されるなど、『日本不買運動』が全国的に拡散した。

不買運動の威力は凄まじかった。9月から日本ビールの輸入量は昨年に比べて90%以上激減して、訪日韓国人の数は8月に昨年比の半分に落ち、その後60%以上減少して日本の各自治体が困難を訴える境地に至った。7～10月の日本の対韓輸出額は14%減少して、韓国の対日輸出額減少幅の2倍に達した。
不買運動への中傷発言と慰安婦被害者の嘲弄広告で物議を醸した衣料メーカー『ユニクロ』は、8月までの1年間の営業利益が前値対比で15%近く減少した。『爆弾セール』のため、11月の日本車の販売は10月に比べて19%増えたが、1年前と比較すればば56%も急減した数値である。

「いずれ治まる」と言いながら、韓国人の鍋根性（熱しやすく冷めやすい）を嘲弄した日本を嘲笑うかのように、不買運動の熱気は冷めていない。

ソース：全南日報（韓国語）
https://jnilbo.com/2019/12/29/2019122915413339056/