第２次世界大戦中に京都飛行場建設に携わった朝鮮人の子孫らが暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区のうち、民間の不動産会社が所有する約１・２ヘクタールの土地について、京都地裁が競売開始を決定したことが１０日、分かった。同地区では募金や韓国政府の支援を元に市営住宅の建設が進むが、開始決定の土地には未完成の棟へ移住予定の住民１０世帯前後が暮らしている。今後に入札が公告され、落札者の対応によっては住民が立ち退きを迫られる可能性がある。

ウトロ地区を巡っては、２０００年に不動産会社「西日本殖産」（大阪市）から土地の明け渡しを求められた住民全員の敗訴が確定した。一方、支援者や韓国政府の出資を得た２財団が地区東側の土地を取得。日本政府と京都府、宇治市の構想に基づく市営住宅１期棟が完成し、１８年１月に約４０世帯が入居した。２期棟は未着工で、「完成まで２～３年かかる」（関係者）という。

　今回、競売開始が決定したのは市営住宅の西側と北側などで西日本殖産が今も所有する土地。関係者によると、債権者の不動産会社「中央建物」（大阪市）の競売開始申し立てを受けた京都地裁が７月、競売開始を決めた。実際の入札公告までは、土地価格や売却条件の調査などが必要で、一定の時間がかかるという。

ウトロ地区の関係者は京都新聞社の取材に対し、「２期棟に移る見通しが立っている時期に競売開始が決まり、残念」とした上で、「落札者が現れた場合は、立ち退きに長く反対してきた地区の歴史を踏まえた対応をしてほしい」と語る。ウトロ町内会の関係者は「入札公告までは申し立てが取り下げられる可能性も含め、行方を冷静に見守りたい」と話している。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/32777
京都新聞 2019年10月11日 9:00



競売開始が決定したウトロ地区の民有地。手前の更地と民家が並ぶ奥の土地が対象となる（京都府宇治市伊勢田町）



【資料写真】飛行場建設に従事した作業員と家族が暮らした「飯場」跡（京都府宇治市伊勢田町ウトロ）