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「6月23日の『慰霊の日』、摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行なわれ、安倍首相も来県される予定です。安倍首相にも、ぜひこの機会に沖縄の現実を改めて知っていただきたい」

玉城デニー沖縄県知事（59）は、「文藝春秋」の取材に応えてこう語った。

普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、建設を一刻も早く推進したい政府とそれに反対する沖縄県の議論は平行線をたどったまま。
一向に解決の兆しは見えてこない。

「負担は日本全体で担ってほしい」
玉城知事はその原因として、本土と沖縄との間にいくつかの「誤解」が存在するからだと見ている。
たとえば、沖縄県民がなぜ辺野古の新基地建設に反対しているのか、その理由についてだ。

「私は『反米』でも、『反安保』でも、そして『米軍の全基地の即時撤去』を求めているわけではない、という意味では『反基地』でもありません。
辺野古新基地建設についても、『反米』『反安保』『反基地』の立場から反対しているわけではないのです。

辺野古の問題は、辺野古だけで論じられる問題ではありません。
すでに沖縄県は、7割超というあまりにも多くの米軍基地を引き受けています。それに伴い、騒音、環境被害、事故などが日々起こっています。
そんな異常な状況下での生活を沖縄県民は何十年も強いられてきたにもかかわらず、さらに辺野古に新たな基地がつくられようとしている」

そのため、「これ以上、新しい基地は引き受けられない」「あまりに偏っている沖縄の負担を軽減してほしい」
「日米安保が日本にとって不可欠で、それほど重要なら、その負担は沖縄だけでなく日本全体で担ってほしい」というのが、沖縄県民の思いなのだという。



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