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30日投開票の県知事選を前に、琉球新報社と共同通信社は22、23の両日、電話世論調査を実施し、選挙戦の情勢を探った。
本紙の取材や14～16日に実施した前回調査の結果を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（58）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が互角の戦いを繰り広げている。
ただ、２割強の有権者が投票先を決めておらず、浮動票の獲得が最終盤の情勢を左右しそうだ。

選挙に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合は91・０％で、知事選への関心の高さがうかがえた。

最大の争点を聞くと、米軍普天間飛行場の「返還・移設問題」が54・４％と最も高く、前回の調査と同様に基地問題への関心の高さがうかがえた。
次いで「経済振興・雇用」が22・１％、「教育、子育て」が８・１％、「医療、福祉」が７・７％と続いた。

玉城氏は、「普天間返還・移設問題」を最大の争点に挙げる人々から高い支持を得る傾向にある。
一方、佐喜真氏は、「経済振興・雇用」を最大の争点に挙げる人々から支持が厚い。

地域別では、沖縄市やうるま市、本島北部など衆院沖縄３区と重なる地域や那覇市で玉城氏が浸透している。
佐喜真氏はこれらの地域で支持を拡大している。地元宜野湾市や浦添市など沖縄２区と、南部や先島など沖縄４区と重なる地域では着実に票を固めている。

態度未定の大半が支持政党を持たない無党派層となっており、無党派層対策と、都市部の浮動票対策が当落の鍵を握りそうだ。
年代別では、玉城氏が比較的高い年代で先行しているのに対し、佐喜真氏は20～30代の若年層で勢いがある。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-807212.html




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