２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。


　日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。

　日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。

　晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。

　晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感をあおり、同国を誹謗中傷するヘイト（差別扇動）本の先駆けです。韓国併合については「日本は欧米の侵略からの防衛のために朝鮮を併合せざるを得なくなり、その結果、朝鮮人の生活向上のために大変な財政的負担を強いられた」と歴史の事実に反し正当化しています。同社はヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が書いた『反日韓国人撃退マニュアル』も出版していました。

　登記簿によると日本教科書は、２０１６年４月に設立。当初、代表取締役は、安倍晋三首相の政策ブレーンである八木秀次・麗沢大学教授でした。八木氏は、１３年に道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員でもあります。

　本紙は、日本教科書に民族間の差別や憎悪などをあおる内容だと指摘されている本を出版した出版社の代表が、道徳の教科書の出版に携わるのは不適切ではないかと質問しましたが、同社は２日までに回答しませんでした。

反道徳的な会社に関連　教科書の出版は異常　

子どもと教科書全国ネット２１事務局長　俵義文さん

　「日本教科書」は、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科書に関わってきた日本教育再生機構の理事長の八木秀次氏が当初、代表取締役となった会社で、当初の会社所在地も同機構と同じでした。検定申請後に八木氏は「（１人以上の役員が）出版に関する相当の経験を有する」という教科書会社に必要な要件にあわず、代表取締役を晋遊舎会長の武田義輝氏に引き継ぎました。

　晋遊舎の出版物にはヘイト本など明らかに道徳に反する代物が含まれています。そのような反道徳的な会社に関連する会社が、子どもの道徳教科書を出版することは、普通に考えれば異常です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040315_01_1.html