韓経：【社説】経済的自由が死につつある…韓国危機の本質だ

２０１７丁酉年の新年が明けた。新年の新しい朝だが、中身のない美徳や、無責任な楽観論を口にすることはできない。
ことし一年、大韓民国はどのようなビジョンとどのような希望で再飛躍と回復への足がかりをつかんでいくのだろうか。
米国と日本はすでに希望の歌を歌い、楽観論への転換点を回っている。だが韓国はそうではない。悲観論が波打っている。
広場の一方を満たした批判のろうそくも、広場のもう一方を満たし始めた反論の太極旗も、絶望と危機感を歌っていることにおいては同じだ。
政治的な激突が国民を分裂している中で、経済分野ではもっと陰湿なかびのように悲観論が広まっている。

政治が爆発して広場の世論が高くなればなるほど、法治と経済的自由は必然的に死に向かう。これがわれわれの時代に投じられた質問の要諦だ。
自由民主の憲法精神に符合して創意的市場システムを尊重する本質的意味の「経済する自由」は随所で深刻な挑戦を受けている。
それこそが、われわれが新しく迎えた２０１７年の前に広がっている真の危機だ。
第１９代に続いて昨年スタートした第２０代国会が提案・制定した立法の大部分は経済的干渉と社会主義的立法一色なのが現実だ。
経済を再生させる自由の立法は一件でも見つけるのが難しいと言ってもよいくらいだ。

（略）

「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」の結果は単なる国政の中断や異常な進行ではなかった。
広場の政治はそれが右翼的なものでも、左翼的なものでも、必然的に反自由主義的にならざるをえない。
２０１７年はそのような集団的狂気と激情を押さえ込んで、理性と合理、個人主義と法治に基づいた真の自由を少しでも回復させることができるかが韓国民主主義の試金石となる。
法治でなく広場を民主主義だと言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ。

http://japanese.joins.com/article/211/224211.html