◆実は違法行為じゃない

日本国籍と台湾籍のに揺れる民進党代表の蓮舫氏。

問題の経緯説明が二転三転する蓮舫氏だが、今度は台湾籍の離脱証明書が受理されなかったと発言。その代わりに、戸籍法に基づいて日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出したとの蓮舫氏の説明に、永田町は再び大騒ぎしている。

蓮舫氏の「二重国籍」問題が明るみに出たのは、民進党代表選を控えていた9月上旬。かれこれ1ヵ月が経過しているが、今のところ収束の気配はない。なぜここまで問題が長期化したのか。

そもそも蓮舫氏の「二重国籍」は、法的にどのような問題があるのか。

まず国会議員は、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」でなければならないと定められている。だが蓮舫氏は'85年に日本国籍を取得しているため、この点では問題はない。

国会で焦点となっているのは、蓮舫氏が台湾籍を放棄しているのか不明確で、外国籍を持ったまま議員になるのは問題ではないのか、ということだ。ただあくまで公職選挙法上では、「二重国籍」で議員になることは違法ではない。

さらに国籍法16条には「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」とあるが、これは「努力義務」のため、蓮舫氏の責を問うのは難しい。

◆安倍政権は前から知っていた

では何が問題なのかというと、以下の国籍法14条がポイントになる。

「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない」

48歳の今頃になって国籍選択届を提出した蓮舫氏は、立法を行う議員であるにもかかわらず、法令に長年違反してきたことになる。

つまり、問題がこじれている原因は、「日本国籍選択」の期日について蓮舫氏の説明が曖昧で、発言に信憑性がなくなってきていることにある。

さらに、同じく「二重国籍」状態にあることが取り沙汰される自民党の小野田紀美参院議員は「日本国籍選択」を証明するため戸籍謄本の一部を開示したが、同じ状況にある蓮舫氏は開示を一部拒否した。これでは、ウソつきの政治家と思われても仕方がない。

実は、蓮舫氏が国籍法14条に違反していることに関して、安倍政権は以前から知っていた。だが、ここまでこの問題を追及してきたのは保守系野党たちであり、自民党は手を汚していない。

自民党があえてこの問題を自ら追及してこなかったのは、10月23日の東京10区と福岡6区の衆院補選、さらには目前に迫っていると噂される衆院解散総選挙をにらんできたから。選挙を有利に運ぶために、あえて蓮舫氏を「生かさず、殺さず」としているわけだ。

この12月で衆院任期は残り2年になる。戦後の衆院の平均任期は2年9ヵ月で、一般論から言っても、いつ総選挙が開かれても不思議ではない。今の衆議院はいわば「常在戦場」である。

選挙の場合、相手の党のトップを「攻撃」するのが最も効果的だ。だが蓮舫氏の問題で民進党が「自滅」してくれることほど、自民党にとってありがたいこともないのだ。

『週刊現代』2016年11月5日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50039