日本の海上保安庁は８月８日、東シナ海の尖閣諸島水域で１４隻の中国の警備艇が発見されたと発表。その前の土日には同水域にはおよそ２３０隻の中国船籍の漁船と６隻の大型船が侵入。
これを受けて日本外務省は中国に断固とした抗議を申し入れた。菅官房長官は毅然かつ冷静にこれに対処するという声明を表した。

同時に中国の軍事活動の活発化は南シナ海でも展開されている。８月６日、中国国防省は中国空軍の大型爆撃機Ｈ－６，スホイ３０数機を含む軍用機を使って南沙諸島海上で軍事警備飛行を行ったと発表。
それによれば飛行ミッションは空中での防衛および攻撃方法の策定だった。


数日前、中国の常 万全（じょう まんぜん、チャン ワンチュエン）国防部長は国民に対して「海上の民族戦」に備えて準備せよとまで呼びかけ、民間防衛に取り組む必要性という構想を振りかざした。中国はかなり強硬な声明を展開。
係争諸島は中国が軍事力を行使してまで守り抜く用意のある数少ない地点のひとつだという。しかもこうした際に決まって繰り返されるのは中国は他国の領土侵犯を行い、他国に対して軍隊を行使する構えにないという声明だ。
なぜならこの場合、諸島は中国のものであり、それは中国が守らねばならないという考えに基づいている。
高等経済学校の専門家、アレクセイ・マスロフ氏は中国が誰かを襲うことはありえないものの、軍事大国としての姿を見せ付けたいとは望んでいるのだろうとの見解を示している。中国は長きに渡り、経済大国としての姿をアピールしてきた。
それが今や、海上軍事国としてアピールしたい要求へと変わったのだ。

「中国が誰かを襲うとは思えない。自国の軍事、政治史の中で中国はそうした行為を一度も行なっていない。たしかに中国は軍事支出を拡大した。中国軍には予備兵も加えて５００万人以上の兵士がいる。これはかなりシリアスな数値だ。
だが中国が東アジアで展開されている不安定な状況に危惧感を抱いていることも理解せねばならない。過去５年で日本ともベトナムともアジア太平洋地域における中国との対立国とも状況は激しく悪化した。
また北朝鮮の行為も終始不適切ななものだ。だが中国には軍隊は大国として欠かせない重要な要素なのだ。またこれは中国とこれらの諸国の対立ではなく、中国対米国の対立としてとらえるほうが適切だろう。
今回のレトリックは内政的な必要性から出たものだ。なぜならハーグの国際裁判所の判決は中国にとっては領土論争について国際舞台で初めて手痛い負けを帰したことになるからだ。中国は今まで一度もこうした反駁を受けてこなかった。
こうなった今、中国には何が何でも要求は通すという姿勢を見せ付ける事が非常に重要なのだ。

安倍首相　尖閣諸島周辺の緊迫した情勢に関連しコメント
だが！　紛争の全ての当事国は日本もフィリピンもベトナムもタイもそのほかの国々もみな中国の貿易パートナーなのだ。これで戦争でも起きたら瞬く間に貿易も、これらの諸国の経済が立脚していた何もかもが瓦解してしまう。
このためローカルな衝突や中国船とこれらの国の海上警備艇との衝突事件が起きている。
これが引き金となって国連や他の機関から威嚇するような声明が出されるかもしれないが、米国の役割は最も重要だ。仮に米国が介入を決めたとすれば、東方南方アジアの紛争に発展してしまう。これは非常に悪いシナリオだ。
米国が艦隊を派遣せず、制裁という脅しだけで済ませれば、シリアスな軍事展開を抜きにした、だらだら長引く紛争に留まる。そういう状態は今までにもある。
１９８９年、中国の大学生が天安門広場で抗議行動を展開した際、米国は中国に対する制裁を発動した。これは何の成果ももたらさなかった。なぜなら米国は貿易相手国として中国に非常な関心を抱いていたからだ。
今もまた、同じような展開になる可能性はある。」

恐らく中国は経済問題で伸び悩んでしまっている愛国心を再び盛り返そうとしているものと見られる。こうした場合はベクトルの先を対外の敵に向けるほうが都合がよい。
中国の伸張を阻害する諸国が存在するとはこの国が幾度も繰り返してきた科白だ。それは米国であり、ハーグの国際裁判所もこれに該当する。中国は単に自国民に対し、新たな愛国的理想を示す必要に駆られているのだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160809/2615995.html

2016/08/09(火) 15:15:06.75

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